環境保護への取り組み

大量生産、大量消費、大量廃棄のサイクルや有害物質の使用が、単に地域社会だけではなく地球規模の環境問題を顕在化させてきています。
このような状況下では、企業は自らが所有・管理する建物の企画・設計・建設・運用管理・廃棄に至るライフサイクルを通じて、環境への影響を評価し、負荷を軽減することが求められています。
特に1993年11月に施行された環境基本法並びに2000年6月に施行された循環型社会形成推進基本法においては、国・地方自治体・企業・個人の環境に対する責務を明らかにすると共に、独自の対策を遂行するように要求しています。

NTTでは、1991年に「NTT地球環境憲章」を制定し、基本プログラムを策定してグループ企業を含めた全社的な地球環境保護対策を進めてきました。1999年には、NTTグループの再編を機に、環境保護推進に関する基本方針として「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」を制定しました。
その中では、環境保全に関する法規制の遵守、国際的な視野に立った企業責任の遂行やNTTグループの事業を推進する上での環境負荷の低減等が宣言されています。

その基本施策として、NTTグループは、環境への影響を考慮した環境共生建物の設計（以下建物グリーン設計）を推進します。本ガイドラインに沿った検討を進めることにより、建物のライフサイクル全体にわたる環境への影響が十分に配慮されたものとなることを目的としています。

本ガイドラインは、NTTグループが所有・管理する建物について適用する。現在使用中の建物はもとより、今後新たに設計を開始する建物についても対象とする。

本ガイドラインにおける用語の定義は、JIS Q 14001／ISO14001による。