人権啓発推進委員会は、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、差別のない明るく働きやすい職場環境・企業風土を確立することを目的に、総務部長を委員長として設置しています。
　 また、当グループでは、人権問題の未然防止、および発生してしまった場合の迅速かつ適切な対応を徹底するため、各職場に人権啓発推進責任者等（人権啓発推進担当者を含みます）を配置し、あらゆる差別を「しない。させない。」という強い信念のもと、人権意識の高い企業風土の醸成を図っています。

　 当グループでは、セクハラ・パワハラをはじめ、あらゆる人権問題についての社内相談窓口を設置するとともに、社外相談窓口として「職場の悩み110番」も併せて設置するなど相談受付体制を整備しています。社員等から相談・苦情を受けた場合には、プライバシーの保護に十分配慮したうえで、迅速かつ公平に各種事案の対応を行っています。

　 法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定めています。当グループとしても、人権週間を捉え、社員やその家族を対象としたCSR標語・ポスター・作文の応募作品の中から選出した優秀作品の表彰を実施するなど、社員への人権意識の向上につなげています。
　 また、優れた標語は、東京人権企業連絡会の「人権啓発標語」に応募することにより人権意識のさらなる浸透を図っています。

　 当グループでは、人権問題の正しい理解と認識を深めるため、人権に関する各種研修を実施しています。
　 なかでも各職場に配置した人権啓発推進責任者等を対象とした研修においては、職場で起こりうる人権問題についてのケーススタディやグループディスカッションを行い、人権啓発推進責任者等の人権問題に対しての認識をより一層高めています。さらに、実際に問題が発生したときの迅速かつ適切な対応方法等について理解の徹底を図ったうえで、当該人権啓発推進責任者等が、各職場の社員等に対し、年1回以上の研修を実施しています。