原油高騰、世界同時不況など、企業の経営環境が厳しさを増し、事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）への注目が高まる中、2008年度は、BCPビジネス本部を立ち上げ、電気通信を長年支えてきた事業継続ノウハウを「100年BCP」として展開、お客さまの事業継続を支援してきました。BCP策定支援コンサルティングから停電・地震・雷害対策などの個別対策までトータルにサポートすることにより、お客さまの事業継続目標に合った「実践型BCP」の導入を推進しています。

（1）「100年BCP」講演を各地で実施
　 日経産業新聞フォーラム（東京、大阪）にて、「企業価値を高めるBCP」として、企業にとってBCPの重要性、BCP策定のためのポイントなどについて講演しました。そのほか、BCIJA主催のBCMカンファレンス、商工会議所などでも講演を行いました。また、当社主催のBCPセミナーを福岡、大阪、札幌で行い、より具体的なBCP策定手法や災害対策ソリューションの実施例などについて説明し、「100年BCP」の理解を深めていただきました。

（2）「実践型BCP」強化に向けた防災演習を実施
　 2008年9月には、自社で策定している事業継続計画をより堅実なものとするため、防災演習を実施しました。南関東地震を想定し、本社を中心に7拠点合同で行い、情報伝達、緊急駆けつけ、応急復旧など事業継続体制の検証を行いました。

　 NTTファシリティーズグループには、日本の電気通信事業をいかなる状況でも途絶えさせぬよう、長きにわたりあらゆるファシリティリスクから通信設備を守ってきた経験と実績があります。事実、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震などにおいても、当グループが手がけたNTT関連施設では大きな被害に至りませんでした。こうした確かな経験と実績に基づく信頼のノウハウを活用し、さまざまな企業リスクがビジネスに与える影響度の定量化などのBCP策定支援コンサルティングから、ファシリティ対策といった個別対策までトータルにソリューションを提供する「100年BCP」を展開しています。
　 さまざまな災害情報をもとに立地上の影響度を多面的に分析するディザスター影響度分析を土台に、ハードウエア対策、ソフトウエア対策を両軸とし、さらにリスクシナリオで想定される業務停止などの被害を定量的に分析するビジネス影響度分析により、事業継続を支援します。

　 BCPはさまざまな業種業態へと拡大しつつあり、ステークホルダーからのリスク対応に関する要求も高まってきています。また、BS259999-2:2007の認証が2009年8月より開始されることもあり、今後急速に関心が高まり、BCPの策定や認証規格に合わせた計画見直しへと動き出すことが想定されます。当グループでは災害対応の経験と実績を活かし、BCPの重要性、BCP策定への理解を促進するとともに、お客さまの最適なBCP策定支援に取り組んでいきます。