当グループでは、人権啓発推進委員会を設置し、人権問題の解決に向け全社全部門において、正しい理解と認識を深めるなど、人権啓発活動の推進を図るとともに、人権問題の未然防止、発生時の迅速かつ的確な対応を徹底するため、各職場に人権啓発推進責任者等を配置し、各職場単位において社員等の人権意識の定着、浸透を図っています。

当グループでは、セクハラ・パワハラをはじめ、あらゆる人権問題についての社内相談窓口を設置するとともに、社外相談窓口「職場の悩み110番」も併せて設置するなど、相談受付体制を整備しています。相談窓口への連絡先については、社内誌や社内HP等への掲載による周知のほか、連絡先を記載した携帯カードの作成・配布により、いつでもどこからでも相談できるよう配慮するとともに、社員等から相談・苦情を受けた場合には、プライバシーの保護に十分留意し、迅速かつ公平に対応しています。

ポスター優秀作品（人権の部）

法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定めています。当グループとしても、人権週間を捉え、社員等やその家族を対象に人権問題を再認識するきっかけづくりとして、CSR標語・ポスター・作文を募集し、多数の応募作品の中から選考した優秀作品を表彰するなど、社員等への人権意識の向上につなげています。また、優れた標語は、東京人権企業連絡会の「人権啓発標語」に応募することにより、さらなる人権意識の向上を図っています。

前述の取り組みに加え、当グループでは、人権問題の正しい理解と認識を深めるため、人権に関する各種研修を実施しています。（別表参照）

なかでも各職場に配置している人権啓発推進責任者等を対象とした研修においては、職場で起こりうる人権問題についてのケーススタディやグループディスカッションを行い、人権啓発推進責任者等の人権問題に対する認識をより一層高め、実際に問題が発生したときの迅速かつ適切な対応に役立てるとともに、当該人権啓発推進責任者等が、各職場の社員等に対し、年1回以上の研修を実施することにより、当グループ全体の人権問題に対する理解と認識の徹底を図っています。