“代官山に住み続ける”をコンセプトにした「代官山アドレス」は、 100％住民主体の再開発事業。

●ご存じでしたか？「ＮＴＴファシリティーズの再開発事業」
　平成12年8月、東京・渋谷区の旧同潤会アパートの立替計画（代官山地区第一種市街地再開発事業）として進められていた 『代官山アドレス』が竣工しました。この開発事業にＮＴＴファシリティーズは、日本設計と設計・監理ＪＶで参画しました。再開発計画が持ち上がったのは1980年、本格的な検討開始から15年を経て完成したこのプロジェク ト。表には見えない大変な紆余曲折のドラマがあったようです。

［ＮＴＴファシリティーズ　都市・建築設計本部企画部　杉原直樹　担当課長・談］

　東京近郊ではいくつもの再開発事業が進められていますが、その大半は大手のデベロッパーによるものです。ところが、代官山再開発事業は、関東大震災の復興事業として建設されたアパート群（36棟）に住む住民の方が主体となって計画が進められました。住民主体というのが他の再開発事業にない大きな特長です。計画のスタートから完成までの苦難の足取りは、『代官山再開発物語』（太平社・赤池学著）という本にまとめられています。
　「アドレス」という言葉には「住所＝住むところ」のほかに「呼びかけ、正式な挨拶」という意味があり、私も気にいっているネーミングです。
　代官山再開発事業のコンセプトの一つは「代官山に住み続ける」というものです。この街は約500戸の住宅と40数店舗の商業施設などで構成されていますが、建物の配置や 設計も、経済的な発展だけを主眼にするのではなく、住む人の快適空間を大事にして、代官山らしさを残すことを基本にしています。東急東横線の代官山駅からの商業施設へのアプローチはいわば表の顔ですが、その動線近くに居住空間を置きながらも喧騒を感じなくさせている（ビジターが出入りすることがない）ことや、通常なら商業施設として使える部分を居住者用のスペースにしていることなど、ちょっと注意して見れば気付いていただけると思います。
　再開発事業は計画途中で頓挫するケースがかなり多く、今回も完成まで漕ぎ着けられたのはラッキーだったといえます。12年間このプロジェクト一本に取り組んで来ましたから、会社には迷惑をかけたと思います。今後は、ＮＴＴファシリティーズに再開発事業という新たなノウハウが加わったことを大いにアピールして恩返ししなければいけませんね。