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あらゆる業種のお客様のどのようなニーズにも、1つの営業フロント窓口で対応させていただくワンストップサービス体制で発進!


 設立10年の節目にNTTファシリティーズが取り組んだ構造改革のコンセプトは、「すべてをお客様のために」です。
 組織体制、営業体制、コスト構造などの大規模で抜本的な改革によって、お客様との接点である営業体制はどのように“お客様向け”になったのか。Q&Aの形でご説明します。


 

 「お客様別」営業体制というのは、具体的にどういうことですか?

 

<Answer>
 これまでの「サービス別」営業体制を、お客様の業種・業態によって担当する「お客様別」営業体制に切替えました。つまり、お客様それぞれの顔をしっかりと見つめながら、より広い産業分野の方々と仕事を進めていこうというものです。
 そのため、従来6部門だった営業本部を、お客様別を基本とした9部門に変えました。NTT企業群を、NTT営業部・ドコモ営業部・NTTグループ営業部の3部門にきめ細かに分けたほか、官公庁や地方自治体を担当する公共営業部、製造・流通・金融・建設・情報ビジネスなど一般企業を担当する法人営業部、 ニュービジネス開発部、国際事業推進室などを新たに誕生させています。いずれも、それぞれの企業群に共通するニーズを踏まえた上で、お客様の専門特化した要望を満たすソリューションを迅速に提供するためです。

 

 新しい営業体制ではどの程度専門的に対応してくれるのですか?

 

<Answer>
 今回の構造改革では、事業本部を<IT&インテグレーション事業推進本部><パワーソリューション事業推進本部><オペレーション&サービス事業推進本部>の3つを加えて再編した5事業本部体制にしています。これは、営業担当者がお客様から伺ったご要望を解決するソリューション作りを、専門特化した社内の専門部署によりスムーズに依頼できるようにするためです。お客様のもとへ営業担当と専門技術者が同行することも一層フレキシブルに行えるようになりました。
 今回の構造改革は、お客様との接点である営業部門を軸として業務を進めていくためのものです。お客様のあらゆるご要望を1つの営業フロント窓口で全て承ることによって、お客様とのコミュニケーションを密にする一方、お客様のご要望にNTTファシリティーズグループが持つあらゆる技術ノウハウや人的パワーを結集してお応えする<ワンストップサービス>体制を実現するために行ったものとも言えます。

 

 相談に応じてくれるビジネス分野はどの範囲ですか?

 

<Answer>
 NTTファシリティーズのビジネス範囲は「IT」「エネルギー・電力」「環境・建築」それぞれの専門分野と、それらが融合した技術分野です。100年に及ぶ日本の電気通信の中で、NTTネットワークのすべてを支える建物、電源・空調システムの企画・設計から施工、維持管理までを、一貫して手がけてきた実績から生まれたこれらの技術は、多様化・複雑化する情報流通社会のニーズを満たす最適なソリューション提供をお約束します。

 

 NTTファシリティーズグループと接点を持ちたいと思った時は?

 

<Answer>
 NTTファシリティーズには本社以下全国に7ヶ所の支店があり、NTTファシリティーズエンジニアリングの本社もそれに対応して設立されています。どちらかの営業部門にご連絡いただければ、その営業フロント窓口がお客様担当としてすべて対応させていただきます。
 事業所移転などの際にオフィスレイアウト、家具購入、IT工事、運送などのすべてをコーディネートするリロケーションや、建物の改修をIT環境と設備環境の整備とセットで考えて提供するeリニューアルなどは、これまでお付き合いのなかったお客様にも有益に利用いただけるサービス分野です。ぜひ、お気軽にお声をおかけください。

 

 お客様別営業体制に象徴される構造改革は、同時に行われたNTT系何社かの改革とはニュアンスが違 いますね。

 

<Answer>
 今回新体制に移行したNTTグループの会社はいずれも電気通信を中心業務とした会社です。当社はNTTから分離独立し電気通信にも深い関わりを持っていますが、ファシリティー業務が主体で立場が異なっています。今回の構造改革は、NTTファシリティーズが以前からファシリティー市場での競争力の強化に向けた対策を自主的に検討し、その方法や時期を図っていたものです。低コスト構造への改革は共通していますが、お客様第一に徹した改革が柱になっているのはそのためです。

 

 今回の構造改革=グループ体制の最終的な狙いはどこにあるのですか。

 

<Answer>
 我々が持っているファシリティー技術を、より広い地域と分野で正しく評価していただき、世界や日本の社会の中に我々グループの存在価値を高めていきたいということです。そのために、技術開発に力を注いだ「サービスや商品の質」、低コスト構造の追求による「価格」、企業内技術者集団として培ってきた「サービスマインド」をポイントにしてお客様に評価していただける“市場競争力”を身に付けることを目指しています。

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聞き手/小倉幸夫