この夏、予想される電力不足にどう備えるか−−。今、関東圏にある企業が頭を悩ませているのが、原子力発電所の安全点検の影響によって予想される電力不足です。去る6月10日、NTTファシリティーズは東京海上と共同で『首都圏電力不足を想定した企業のリスク管理 〜Newly Emerging Risk 最新情報とその対策〜』と題したセミナーを開催しました。
　内容は、今夏、首都圏において万が一停電が生じた場合、企業はどう行動すべきかを、エネルギー供給の面からNTTファシリティーズが、危機管理面から東京海上が担当して講演を行いました。
　セミナー会場は、三田グランパークプラザ。150社を超える一部上場企業などからの参加申し込みがあり、会場は時間前には満席（250名）になるほどの大盛況。停電がIT機器へどのような影響を及ぼすのか、それを回避するためにはどのような備えを行い、もし電力の供給がストップした場合はどうすればいいのか・・・。講師の話に参加者の方々は真剣に聞き入っていました。また、このセミナーの内容は時期的にマスコミの注目度も高く、NHKをはじめ数社のTV取材陣が駆けつけ、セミナーの前後や休憩時間に盛んに参加者のインタビューなどを行っていました。

カリフォルニアでの電力危機の状況、過去の日本での広域停電や阪神・淡路大震災の事例などを挙げながら、NTTグループにおけるファシリティ面についての対策や危機管理体制を紹介。特に近年、システムの故障などのトラブルが社会全体に大きな影響を与えるようになっていることを踏まえて、ITシステムを支える建物や設備などファシリティの重要性を強調しました。

「オフィスビルの非常用電源は避難用。パソコン、電話は動きません！」というオフィスの非常用電源の役割や、過去の災害事例を紹介。その上で、罹災時における業務継続計画の検討事項の着眼点に触れ、一般的な業務の継続計画を策定する場合の必要事項を、リスクマネジメントの観点から解説。「心配される電力不足を、危機管理体制の見直しのきっかけにしてほしい」とアピールしました。