株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長 沖田 章喜、東京都港区）と新神戸電機株式会社（執行役社長 伊藤 繁、東京都中央区）は、共同でICT装置*1バックアップ向け大容量リチウムイオン電池システムを開発しました。
　大容量リチウムイオン電池システムは、両社が2009年3月に開発した難燃・長寿命の据置形フロート仕様*2リチウムイオン電池と、この度開発したバッテリーコントローラー（BCU）*3とを組み合わせることによって蓄電池システムを構成し、ICT装置用途に実用導入が可能な設備となりました。

1.開発の背景

　産業用蓄電池需要の大半は定置用途でのフロート仕様であり、現状は鉛蓄電池が主流です。なかでも、情報通信分野はICT装置の消費電力が増大傾向にあり、それらの装置の停電対策で使用される蓄電池もしだいに大型化しています。しかし、都市部において、そのような蓄電池を設置する場所の確保は大きな課題であり、リチウムイオン電池の特長である省スペース化が期待されるものとなっています。
　両社は昨年3月に200Ah級リチウムイオン電池を開発しました。このリチウムイオン電池は常時満充電状態で使用される為に万が一の充電装置故障による過充電時や内部短絡時に、電池が熱暴走状態になることを抑制する安全対策を行っており、ICT装置用途に適した大容量リチウムイオン電池となっています。
　リチウムイオン電池は鉛蓄電池等水溶性電解液蓄電池とは異なり、電池電圧の均等化の為に専用のBCUが必要であり、この制御装置は常時電池セルの電圧や温度等を監視して過充電、過放電を防止する役割も有しています。BCUは電気自動車用途では既に実用化されていますが、電気自動車は充放電の繰り返しで使用される為に電池の電圧変化を把握して必要な均等化処理を行う事は容易です。しかし、フロート仕様のBCUでは常時満充電で使用される為に、電池セル電圧の均等化技術において補正量、補正幅、補正時間の最適化が課題でした。今回、専用のBCUを共同で開発したことにより、ICT機器用途に適した大容量リチウムイオン電池システムを実現しました。

2.開発の経緯

　NTTファシリティーズは、データセンター、放送局、金融業など、多くのお客様の電源システムや鉛蓄電池等の監視・保守業務に携わっており、常に最先端の技術を注視し、リチウムイオン電池の定置用途での導入の必要性を検討してきました。また、共同開発を進める上で、NTTファシリティーズのグループ会社であり、リチウムイオン電池の知見を有する株式会社NTTファシリティーズ総合研究所が難燃化及び安全性評価を行いました。
　新神戸電機は、1992年のNEDO技術開発機構の事業への参加から大型リチウムイオン電池の開発に着手しました。そして、自動車用途で2000年よりリチウムイオン電池を事業化し、2004年からは日立グループのリチウムイオン電池製造合弁会社である日立ビークルエナジー株式会社への参画を通じて開発に注力してきました。
　今回、NTTファシリティーズが有する電源システム化技術および保守運用技術と、新神戸電機の蓄電池技術を融合し、大容量リチウムイオン電池、及び蓄電池システム開発を共同で実施して参りました。

3.開発の内容

　高い安全性と長寿命化を図った大容量リチウムイオン電池とフロート仕様に最適な電池制御技術の開発により大容量リチウムイオン電池システムを開発しました。

4.今後の計画

　本開発品はNTTグループをはじめデータセンター、放送局、金融業など、多数のユーザーが現在運用中の、高い信頼性が要求されるICT装置用電源システムとして導入されることを主目的としています。将来は給電システムの高信頼、高効率、省コスト化に向けたHVDCへの適用も視野に入れています。
　NTTグループでは省スペース化への期待が高い都市部の狭隘ビルより、ユーザーと協議しながら設置を進める計画です。また、今後はUPSや非常照明等停電時のバックアップ用途にも積極的展開を予定しています。
　なお、新神戸電機では今回の開発成果を活かし、今後の大容量リチウムイオン電池の市場拡大に備えて開発技術者と設備を増強し、産業用途での幅広い需要に対応、展開していく考えです。