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2012年3月30日

環境省 平成24年度「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」(競争的資金)の公募案件「自立・分散型エネルギー社会の実現に向けた直流方式による地域間相互エネルギー融通システムの開発」での採択について

 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 沖田 章喜、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、弊社が代表事業者となり、山形県、エネルギー戦略研究所株式会社、株式会社NTTデータアウラ、VPEC株式会社、帯広市、北海道大学、北海道工業大学、北電総合設計株式会社らの共同事業者と連携し、環境省 平成24年度「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」(競争的資金)へ、「自立・分散型エネルギー社会の実現に向けた直流方式による地域間相互エネルギー融通システムの開発」について応募し、審査の結果、3月30日に採択されました。

環境省 報道発表ページ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15046

 今後、自立・分散型エネルギー社会の実現に向け、環境省、共同事業者とともに、平成24年度~平成26年度(予定)の期間で、山形県及び帯広市のフィールドにて技術開発及び実証研究に取り組んでいきます。

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
   NTTファシリティーズ 経営企画部広報室 MAIL:pr@ntt-f.co.jp

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