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通信用電力設備広域監視システムの開発・導入
九州全域1,200ヶ所の通信施設を1ヶ所で監視

1. 開発のねらい

2. システムの特徴

3. 今後の予定

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1.開発のねらい
弊社は、NTTが保有するファシリティ(電力設備、土地、建物等)に対する、設計・監理から維持管理までの業務を行っています。電力設備に関しては、これまで全国約7,000ヶ所のNTT通信施設を約70ヶ所の監視センタで監視しています。この全国各地の監視センタを更に広域で集約することにより、監視の効率的な実施及び信頼性の向上を図る「通信用電力設備広域監視システム」を開発・導入しました。

2. システムの特徴
システムは、故障等の修理を行う保守者の常駐する「保守センタ」、NTTの通信用電力設備からの警報情報を監視する「監視センタ」、そして最大10ヶ所の「監視センタ」からの警報情報を1ヶ所で監視可能な「広域監視センタ」の各センタの装置をパケット交換網でネットワーク化したシステムです。また、広範囲の警報情報を確実に監視できるよう監視の信頼性を向上させ、しかもオペレータが容易に監視できるよう警報情報をマルチメディア化したシステムです。
※参考図: 通信用電力設備広域監視システムのシステム構成図

(1)監視の信頼性向上
・災害等でメイン系回線の切断時や監視センタの運用不能時にも、設備の運転状態を監視する必要があります。そのため、NTTビルからはメイン系とは別ルートのバックアップ系ルートを確保し、監視の信頼性を向上させています。 ・大型台風等による広域停電及び大規模地震等による警報多発の際にも、確実に警報情報を受信して処理できるような機能をセンタ処理装置(サーバ)に付加し、監視情報の欠落を防止しています。 ・自然災害等で広範囲に同時多発する故障や停電等の監視業務を確実に実施できるよう、4台の監視端末に機能を分担することにより、監視の信頼性を向上しています。また、ある監視端末が故障した時には、他の監視端末で代替する機能を提供することにより、監視端末の故障に対する信頼性を向上させています。

(2)監視情報のマルチメディア化
・ハイビジョン対応の70インチ大型ディスプレイ4台に監視情報を表示することにより、オペレータ相互間で監視情報の共有化を図り、最大1,300ビルの設備の的確な状況把握が実施できます。 ・警報情報を地図上に表示するGUIツールにより、警報発生ビルの地理的相関を一目で把握でき、的確な状況把握を可能としています。地図は、九州全域、県域、市レベルの3種類で構成し、階層的にエリアを絞り込むことが可能です。 ・20文字の表示が可能なLED表示装置の採用により、警報内容の流動表示やブザー鳴動が可能となり、また音声自動アナウンス機能の採用により、警報発生時の認識度を向上させています。
※参考写真: 通信用電力設備広域監視センタのオペレーションルーム

(3)警報情報の自動転送
・電力供給の停止等の緊急な警報が発生した場合は、あらかじめ登録されている電力設備の保守責任者等へポケットベルやFAXで故障内容を自動的に通知することにより、連絡の即時化や迅速な対応が可能で、通信施設への影響を最小限に抑えることができます。 ・広域監視センタと同一の情報を遠隔の災害対策端末からも参照することが可能で、広域災害発生状況の的確な把握ができ、迅速な対応・指示が行えます。

3. 今後の予定
「通信用電力設備広域監視システム」は、11月20日に九州地区で本格運用開始したのを皮切りに、今年度は東北地区及び中国地区への導入が予定され、来年度までに全国で7ヶ所に導入される予定です。


【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
NTTファシリティーズ 経営企画部広報室
MAIL:pr@ntt-f.co.jp
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。


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