株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：筒井　清志、以下NTTファシリティーズ）設計の品川シーズンテラスが「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）^*12016（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会　主催）」最優秀レジリエンス賞（エネルギー部門）を受賞、あわせて、みなとパーク芝浦が優秀賞、南あわじ市役所が優良賞を受賞しました。なお、NTTファシリティーズが事業実施主体として参画している北上市は「北上市あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業」において先進エネルギー自治体大賞優良賞を受賞しております。
　NTTファシリティーズは今回の受賞を励みに、100年以上にわたって日本の通信インフラを支えてきた技術・知識・ノウハウを駆使し、平常時から非常時までサポートするソリューションでさまざまなレジリエンス施策に貢献していきます。

• 最優秀レジリエンス賞（エネルギー部門）
  品川シーズンテラス（環境性能とBCPの両立を実現する災害に強いまちづくり）
• 優秀賞
  みなとパーク芝浦（低炭素で防災に強いまちづくり）
• 優良賞
  南あわじ市役所（市の防災拠点となる地域共生型庁舎）

NTTファシリティーズが事業実施主体として参画している北上市が下記を受賞しました。

• 先進エネルギー自治体大賞　優良賞
  北上市あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業（地方自治体部門）

東京都下水道局が所有する芝浦水再生センター敷地内の一部を借り受け、地下に整備する下水道施設の上部に、合築の手法で業務・商業系ビルを建設した官民連携プロジェクトです。東日本大震災以降企業の間で取り組みを強めているBCP策定に応えるために受電方式は信頼性の高い特別高圧（66kV）ループ受電方式とし長時間の停電に備えてビル非常用発電機と72時間運転可能な燃料を備蓄しています。建物は、自然エネルギーの活用で環境負荷軽減と快適な室内環境を両立しCO2を効果的に削減、BEMSの活用により、CO2排出量やエネルギー使用量などを管理できる仕組みを整え、国内最高水準の環境性能を継続的に維持していくとともに、「環境性能とBCPの両立」という時代の要請に応え得る先進的なオフィスビルの実現を目指しています。

■品川シーズンテラスの詳細はこちら
http://www.ntt-f.co.jp/architect/building/shinagawa-st.html

行政サービス、生涯学習、健康増進などの機能を有する区最大規模の公共複合施設であり、人口増加が著しい芝浦港南地区の新しいコミュニティづくりの拠点としての役割を担っています。公共施設として地域住民に求められる災害時の施設機能維持（BCP）と防災拠点機能の強化を目指して、地区災害対策本部や本庁舎代替機能、避難所機能、3日間のバックアップインフラ、地域の自治消防団活動拠点機能などを備えています。街区開発を伴った区有施設の改築を通して、開発中の隣接街区とのスマートエネルギーネットワークを構築し、エネルギー供給の最適化・多重化と、環境負荷低減、防災機能強化を実践しています。

■みなとパーク芝浦の詳細はこちら
http://www.ntt-f.co.jp/architect/building/minatopark-shibaura.html

近い将来高い確率で発生する南海トラフ地震に対し、災害対策・復旧（復興）拠点の役割を担うため、免震構造による高い耐震性を実現。免震構造や設備バックアップ（72時間対応）による災害に強い建物とするとともに、停電時の建物利用に配慮し設備機械に頼りすぎず自然エネルギーを有効に活用する、環境共生型庁舎を目指しました。また日本三大瓦の1つ「淡路瓦」の産地である南あわじ市の庁舎として、地元資源である瓦を建物内外に積極的に採用しています。「新庁舎」建設と同時に、21地区公民館を利用した「市民交流センター」を開設し、地域コミュニティの支援と共に、市役所窓口サービスを補完しました。

■南あわじ市役所の詳細はこちら
http://www.ntt-f.co.jp/news/2015/151030_2.html

北上市が持続可能な都市のかたちとして掲げる「あじさい都市」を、環境・エネルギー面、防災面から具体化するための事業です。市内に導入した分散電源をCEMS（Community Energy Management System:地域エネルギー・マネジメント・システム）で一元的にマネジメントすることで、①公共施設使用電力に対する再生可能エネルギー比率や面的な防災機能の向上、②電力の地産地消により、地産エネルギーの市内循環実現を目指します。

■北上市あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業の詳細はこちら
http://www.city.kitakami.iwate.jp/docs/2014082600056/