お知らせ

2017年3月16日

ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017の受賞について

 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区 代表取締役社長:一法師 淳)は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会*1(会長:三浦 惺)が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)*22017」において、最優秀レジリエンス賞(住宅・都市)と優秀賞をW受賞し、3月15日に表彰式が行われました。

受賞内容

  • 最優秀レジリエンス賞(住宅・都市)
    加古川市寺家町における「地域住民と行政の協働による安心・安全で災害に強いまちづくり」
賞状
盾
  • 優秀賞
    防災拠点・避難所における平時の環境負荷低減と有事のレジリエンス性を高める安心・安全スマートプラン
賞状
盾

加古川市寺家町における「地域住民と行政の協働による安心・安全で災害に強いまちづくり」の概要

 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)」に基づき、地元地権者などで構成する民間事業者を中心として地域住民・行政が一体となり行った兵庫県初の防災街区整備事業です。
 当地域は、古くからある木造建築物が密集しており、かねてより災害時の消防活動が不安視されていたことや、少子高齢化、経済活動の停滞といった地域課題も顕著であったことから、本事業では公共施設整備・都市機能の集約化を図り、災害に強いまちづくりを行うことをとしました。
 具体的には、従前の土地・建物等権利を防災施設建築物へ権利変換することによる街づくりであり、国・加古川市から補助を受け、防災公共施設の整備及び地域の防災機能を高める施設づくりを行いました。防災公共施設として防災道路(市道寺家町31号線)を新設することで区画形成を図り、都市型分譲住宅150戸、サービス付き高齢者向け住宅100戸、商業・業務・サービス施設、自走式立体駐車場等の施設を構築しています。

防災拠点・避難所における平時の環境負荷低減と有事のレジリエンス性を高める安心・安全スマートプランの概要

 『安心・安全スマートプラン』は、防災拠点・避難所の災害時における自立支援のためのパッケージサービスです。災害直後の自立支援に加えて、平時の省エネや建物の被災状況・異常検知が可能で、客観的なデータをもとに安心して使い続けることができ、経済的で持続可能な防災拠点・避難所づくりをサポートするものです。

<レジリエンスな防災拠点を実現する3つの機能>

  1. ①被害状況を迅速に把握 :建物安全度判定サポートシステム『揺れモニ®』
  2. ②節電に加え、プライバシーにも配慮:無線個別調光照明制御システム『FIT LC』
  3. ③エネルギーの自立支援:『停電対応型太陽光発電システム』

 今後もニーズに合った機能を順次追加し、『安心・安全スマートプラン』でお客様のレジリエンスな施設づくりに貢献します。

<参考>関連ソリューション

■『揺れモニ®』の詳細はこちら
 http://www.ntt-f.co.jp/service/products_service/yuremoni/
 http://www.ntt-f.co.jp/news/2016/161109.html

■『FIT LC』の詳細はこちら
 http://www.ntt-f.co.jp/service/building/fit_lc/

■『停電対応型太陽光発電システム』の詳細はこちら
 http://www.ntt-f.co.jp/service/power_generation/ad_sola/

用語説明

*1 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について
 国土強靭化担当大臣の私的諮問機関である「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその叡智を結集し、非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立されました。
 国民の生命と財産を守り抜き、さらには日本の産業競争力を高め、事前防災・減災の考えに基づき 「強くてしなやかな国」をつくるための「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)」に関する総合的な施策づくりや、その推進に寄与するとともに、できるだけ多くの国民の方に向け、国土強靭化の理解を促進し、行動を誘発していくことをミッションとしています。
*2 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)賞について
 次世代に向けたレジリエンス社会構築のため、全国から“強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等”を実施している企業・団体を評価・表彰する制度です。「企業・産業部門」、「地方自治体部門」、「教育機関部門」、「NPO・市民活動部門」の4つの部門で構成されています。
本件に関するお問い合わせ先
(株)NTTファシリティーズ 経営企画部 広報室 TEL:03-5444-5112

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