NTTファシリティーズグループは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し7月22日（月）～9月6日（金）の期間で実施する「テレワーク・デイズ」に、10社（特別協力団体*¹ 2社、実施団体*² 8社）、対象社員約５千名が参画し、テレワーク・休暇取得を組み合わせた、多様な働き方を推奨する取り組みを行います。
　また、株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区：代表取締役社長：一法師　淳　以下、NTTファシリティーズ）としても、特別協力団体として参加し、東京2020オリンピック・パラリンピックの交通量増加に備え、在宅勤務の積極的な活用による場所に捉われない働き方や、２週間以上の休暇取得推奨など、これまで行ってきた働き方改革を更に推進させるべく、以下の取り組みを実施します。

①　テレワーク：7月から9月までの期間内に5日間以上の実施をめざす
②　7月24日「テレワーク・デイ」に在宅勤務100名以上の実施をめざす
③　6月から9月までの期間内に2週間以上の休暇取得を推奨

　これからもNTTファシリティーズグループは、全ての社員にとって働きがいのある会社となるために、積極的に働き方改革の推進を図るとともに、お客様から最も信頼されるパートナーとして、広い視野でエネルギーと建物・環境の未来を見つめ、お客様が直面している重要な課題に共に取組み、共に達成していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定しています。

　NTTグループは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および 経済界と連携し7月22日（月）～9月6日（金）の期間で実施する「テレワーク・デイズ」に、121社 （特別協力団体27社、実施団体94社、応援団体1社＜実施団体と重複＞）、対象社員約12万名が参画し、 テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、多様な働き方を推奨する取り組みを行います。

NTTファシリティーズ　経営企画部広報室
MAIL：pr@ntt-f.co.jp