三井住友海上金沢ビル　算定事例

算定事例 2026.05.21

Energy Benefitは6.1百万円/年、Non-Energy Benefitsは19.9百万円/年

　石川県金沢市にある「三井住友海上金沢ビル」（ZEB 性能：ZEB Ready）について、NEBsの算定を行った結果、4,400m2 程度のオフィスビルにおいて、Energy Benefits（EB）は建物全体で 6.1百万円/年、Non-Energy Benefits（NEBs）は建物全体で 19.9百万円/年と推計されました。この結果、EBのみの投資回収年数に比べ、NEBsを含めた投資回収年数は約 1/4まで短縮されました。
　本ビルは、「①新しい働き方」と「②環境配慮」、「③災害時の事業継続性」を重視したオフィスビルです。
　「①新しい働き方」については、ABW（Activity Based Working）の取り組みに加えて、地域のお客さまやパートナー企業との更なる交流を生み出せるよう来客対応スペースを集約し、来訪者の受け入れスタイルの変革にも取り組んでいます。
　「②環境配慮」については、ファサードのアルミルーバーの密度を段階的に変化させることで、熱負荷を低減しつつ眺望性を確保しています。さらに、Low-eガラスや高断熱外装、BEMS、照明制御などの環境技術を導入し、省エネ基準より54％以上の性能（BEI=0.46）を達成。屋上には太陽光パネルも設置し、創エネにも取り組んでいます。
　以上取組みに加え、本ビルでは、快適性と環境配慮を両立するタスクアンビエント空調や、空調AI制御・運用モニタリングシステム（ELP空調*1 ）など、先進技術を活用した執務空間を実現しており、これらの取り組みにより、「ZEB Ready」やCASBEE建築で最高評価のSランクを取得しています。
　「③災害時の事業継続性」については、ラーメン構造に制振ダンパーを導入した制震構造とすることで耐震性能Ⅰ類*2 相当を確保しつつ、屋上に太陽光パネルを設置し、非常用発電機により72時間の連続運転が可能な計画としています。
　本ビルは上記①～③に関する取り組みの結果、一般的なビルに比べ、執務環境向上や耐震性能向上に関する建物施策が多く導入されていることから、NEBs総額に占める「健康増進」・「BCP・リスク回避」の割合が高い結果となりました。

＊1　ELP空調（AI空調）：BASデータを基に室内環境(温度、湿度)、および消費電力量を予測するAIモデルが、最適かつ省エネである空調機設定温度を探索し実施する空調制御。
＊2　Ⅰ類 …国土交通省『官庁施設の総合耐震・対津波計画基準』で定められた、大地震後に補修せず建物を使用でき、人命の安全と十分な機能を確保する耐震安全性の目標レベル。