東日本大震災による夏季の電力供給能力不足が懸念されるなか、電力の使用制限について定めた電気事業法第27 条が2011年7月に発令されました。

NTTグループにおいては多くの保有ビルが同法に該当し、1時間あたりの使用最大電力を15％削減した値が使用電力の上限とされることになりました。

しかし対象ビルとなった80%以上が通信ビルであり、24 時間365 日の通信サービスを提供するため、使用電力の「ピーク」はほとんど見られません。そこで「通信ビル以外の電力ピークカット」が必須であると考え、オフィスでの電力ピークカット「マイナス30%以上」を当グループ目標に掲げ、さまざまな施策に取り組みました。

具体的には、 照明・空調等の抑制、 服務の弾力的運用（休暇の所得促進、始終業時刻の変更および休憩時間の分散化、時間外労働の縮減）、 節電施策実施状況のモニタリングを行うとともに、 社員の家庭における節電努力を推奨しました。

その結果、電力使用量のピークが目標としていた30％を上回る削減を達成することができ、またNTTグループ全体でも目標値をクリアすることができました。