人権啓発推進体制

人権に関する正しい理解と認識を深め、差別のない明るく働きやすい職場環境と企業風土を確立するため、副社長を委員長とした人権啓発推進委員会を設置しています。また、人権問題の未然防止、発生時の迅速かつ的確な対応を行うため、各組織に人権啓発推進責任者等を配置し、あらゆる差別を「しない」「させない」「許さない」という強い信念のもと、人権意識の定着と浸透を図っています。


人権相談受付体制の充実

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめ、あらゆる人権問題についての社内相談窓口と、社外相談窓口「職場の悩み110番」を設置し、相談受付体制の充実を図っています。また、相談窓口の連絡先は、社内誌や社内HP等に掲載し周知しているほか、連絡先を記載した携帯カードを配付し、社員がいつでもどこからでも相談できるよう配慮しています。相談等への対応にあたっては、プライバシーの保護に十分留意し、迅速かつ公平な対応を行っています。


人権意識の向上施策


 最優秀賞等受賞式

法務省と全国人権擁護委員連絡会は、世界人権宣言が採択された12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定めています。当グループとしても、人権週間を捉えて、社員やその家族などを対象に人権を含めたCSRについて考えるきっかけづくりとして、標語をはじめとするCSRに関する作品を募集し、優秀作品については表彰するとともに、東京人権啓発企業連絡会の「人権啓発標語」への応募作品とすることにより、社員等への人権意識の向上につなげています。



社内外研修の充実

前述の取り組みに加え、当グループでは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、新入社員から幹部層までの階層別を含めた各種研修を実施しています。(下表参照)

各職場に配置している人権啓発推進責任者等を対象とした研修においては、職場で起こりうる人権問題についてのケーススタディやグループディスカッションを行い、人権啓発推進責任者等の人権問題に対する認識をより一層高め、実際に問題が発生したときの迅速かつ適切な対応に役立てるとともに、人権啓発推進責任者等が、各職場の社員に対し、年1回以上の研修を実施することにより、当グループ全体の人権に対する理解と認識の促進を図っています。

また、実際の業務に沿った観点から人権について考えること(「気づき」)を目的として、各組織において独自に研修を実施するほか、行政機関、各種団体等が主催する社外研修会等へも積極的に参加しています。

 

2011年度人権関連研修実績

 



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