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CSR報告書 2014

事業を通じ、さまざまなシーンで社会に貢献する。私たちNTTファシリティーズのCSR活動の成果をご報告します。

第三者意見

土肥将敦氏の写真

法政大学大学院 人間社会研究科
准教授

土肥 将敦

一橋大学経済学部、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程を経て、2009年に高崎経済大学地域政策学部准教授。2014年より現職。商学博士。著書に『CSR経営-企業の社会的責任とステイクホルダー』(共著、中央経済社)、『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』(共著、NTT出版)などがある。

まず、今年度のNTTファシリティーズのCSR報告書は、方向性が刷新されている点が目を引く。環境面を主体とし取引先へのコミュニケーションツールの色合いが強かった従前の報告書に比べ、CSR活動の多面的な発信を加速する意気込みを感じる。以下では、ハイライト版および詳細版の内容、また担当者への聞き取り内容を踏まえた上で、同社のCSR活動における取り組みの成果と情報開示について評価すべき点と今後の課題・展望についてまとめる。

今年度の変化と評価すべき点

ハイライト版は、幅広い社会のステークホルダーを読者として意識し、内容もNTTグループのCSR活動の柱に即した多面的で読みやすい報告書になっている。特に、「ファシリティ」という必ずしも耳慣れない事業をCSR活動の柱である「4つのコミュニケーション」に即しひもとき、アプローチを明示した上で事例提示した点を、進化として評価したい。また、Highlight 2014(P9-P18)では多彩な事業を紹介しているが、中でも全国に広がりを見せる太陽光発電(メガソーラー)事業は、再生可能エネルギーを有効活用した社会的に意義あるソーシャル・ビジネスとして今後も期待したい。
一方、詳細版は、より詳しく知りたい読者に配慮し、上記CSR活動の柱ごとに取り組みを体系的に整頓するなど、媒体の立ち位置を明確にした工夫が見られる。この結果、専門家にも成果が見やすく整理されている。内容面では、同社ではマテリアルバランスの算出を通して環境負荷の低減が推進され、また「環境保護推進アクションプログラム」も2001年度から展開されるなど、環境面での対策が着実に進展していることがうかがえる。

次年度に向けた課題と展望

次年度以降においては、本報告書を通して構築した報告基盤をもとに、一歩踏み込んだCSR活動と情報開示を期待したい。例えば、ハイライト版P18において、従業員の育児・介護を促進する施策を掲載している点は女性活用の促進が社会的に求められる現在、時宜に適っており評価できる。来年度以降は一歩進め、諸制度が「どのくらいの利用実績があり、活用面でどのような課題があるのか」という点も開示して頂きたい。
中期的な活動目標についても、上記「環境保護推進アクションプログラム」からのステップアップを期待したい。報告書を通読すると、人材面や社会面などでも、要所に定量的な目標を立てて活動していることがわかるが、これらもふまえ包括的な「CSRアクションプラン」へと、より体系化していくことも必要であろう。言うまでもなく、CSRへの取り組みは抽象的なスローガンのみで推進されるものではなく、具体的なCSR目標を設定し、PDCAの仕組みをつくり、そのサイクルを地道に回していくことによって進んでいくものだからである。
また、昨今のメディアにもある通り、先述したメガソーラー事業の推進においても、森林伐採や景観問題等を含め地域社会との対話の必要性が高まっている。事業推進にあたって、各ステークホルダーからどのような意見があり、どのような解決策を示してきたのかという具体的なプロセスを開示されることも必要であろう。従前の報告書では知ることの出来ない非財務情報を、このCSR報告書において多面的かつ積極的に開示することによって、同社がより一層「信頼できる企業」として幅広いステークホルダーから支持・評価されることを期待している。

第三者意見を受けて

NTTファシリティーズ CSR推進室

自然エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減に貢献するメガソーラー事業の取り組みについて評価をいただきました。引き続き「Smart & Safety」をキーワードに、環境との共生を実現する多様なソリューションの開発と提供に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、今回のCSR報告書については、重点的に取り組む4つの「CSRテーマ」に即した構成とし多面的な活動内容を発信するコミュニケーションツールへとの脱皮を図っていることについて評価をいただく一方で、環境面以外のCSR活動に関する包括的な目標設定やアクションプランの策定、および情報開示などについて貴重なご提言をいただきました。ご提言を真摯に受け止めるとともに、重要な課題として社内に共有させていただきます。
NTTファシリティーズグループは、今後もステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、“信頼されるパートナー”として、社会の持続的発展に貢献するべく取り組んでまいります。

第三者意見

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