家庭で電気料金を節約する上で最も重要なこと、それは使用する電力量を減らすことです。といっても、ただやみくもに使用量を減らせばいいという訳ではありません。しっかりと電気料金を決める仕組みや契約内容を理解することで、より効果的な節約が可能になるのです。今回は、そんな電気料金を削減するための方法を紹介します。

　電気料金の節約には、それがどのように計算されているのかを知ることからはじまります。電気料金の基本的な内訳は、以下のようになります。

　「基本料金」は、九州を除く西日本の大手電力会社は定額制を採用していますが、東日本と九州では大手電力会社と契約した電力の容量によって決まります。「電力量料金」は使った電力量に応じて単価が段階的に変化します。そのため、それらの仕組みを理解することで、単価を抑え、より効率的な電気料金の削減ができるようになります。

　一方、「燃料費調整額」は、原油や天然ガス、石炭燃料といった燃料の価格変動に合わせ、電気料金を調整するもの。「再エネ賦課金」は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名称で、電力会社が一定価格で買い取っている再生可能エネルギーの費用を利用者から徴収するための項目です。

　「燃料費調整額」と「再エネ賦課金」は、どちらも単価に電力使用量を乗じて金額が決まります。各単価は、燃料費調整額が相場によって、再エネ賦課金は政府が決定するため、家庭では工夫のしようがありません。

　家庭における電力の契約容量は、電気の流れる量「アンペア（A）」を単位に、使用するアンペア数に応じて決定します。それが大きくなるに従い、基本料金も上がっていきます。

　契約容量を下げれば基本料金も抑えることができますが、使用電力が契約容量を超えてしまうと、ブレーカが落ちて停電の原因となるので注意しなければいけません。

　上手に契約容量を下げるためには、家電のアンペア数を調べることが大切です。その上で、1年の中でもっとも同時に電気を使う場面を想定すれば、契約容量が適切かどうかの判断をすることが可能になります。

　使用電力量が増えるのは、季節でいえば冷暖房を使う夏と冬。時間帯でいうと夕食時が、多くの電力を消費する電子レンジや炊飯器、IHクッキングヒーターを使用するため高くなる傾向があるようです。さらに、ドラム式洗濯乾燥機やヘアードライヤー、掃除機のアンペア数も比較的高いといわれています。

　同時に使用する家電の最大容量と比べ、現在の契約容量が大きすぎる場合は、適切なアンペア数に見直すことで電気料金を削減できます。契約容量に余裕がない場合は、同時に使用する家電を分散するといった工夫によって契約容量を減らすことが可能です。

　ちなみに、家庭の契約容量は、明細書や検針票、分電盤のアンペアブレーカーに記載されていますので、そちらを参考にしてください。

　電気料金の中で最も大きな割合を占めているのが、電力量料金です。これは、電力量料金単価と使用電力量を乗じて決まります。

　電力量料金単価は、電力会社の提供する契約メニューによって異なります。家庭向けの契約メニューとしては、「従量電灯」が最も一般的です。

　従量電灯は、使用した電力に合わせて料金を徴収するというメニュー。多くの家庭が契約している従量電灯のメニューでは、1カ月に使用する電気の量に応じて単価が3段階に変化します。これを三段階料金と呼びます。

　東京電力の金額を参考にすると、第1段階は、国が保障すべき最低生活水準の考え方をもとに120kWを上限とし、比較的低い単価（19円52銭）が設定されています。

　第2段階は、標準的な家庭で1カ月間に使用する電力量（300kWh程度）を上限に、平均的な単価に設定（26円）。

　第3段階は300kWhを超えた分に適用され、省エネを推進するために割高な単価が設定（30円2銭）されています。このことから、電気料金を節約するためには、使用電力量を300kWh以内に抑えることが重要だとわかります。（単価は全て2018年7月現在のもの）

　さらに節約を進めるには、電力会社や契約メニューの変更も視野に入れるべきです。

　従来、家庭では従量電灯を契約することが一般的でしたが、現在では実にさまざまな契約メニューを選択できるようになっています。その背景には、2016年4月に家庭向けの電力小売りが全面自由化したことにあります。これにより、多くの事業者が電気の小売市場に参入し、家庭ではライフスタイルにあった電力会社や契約メニューを選べるようになったのです。

　たとえば、新しい契約メニューの1つとして、時間帯別に料金の設定が変わるものがあります。昼間は仕事や学校で家に誰もおらず、夜の方が電気を使うという場合は、昼は割高で夜は安くなるメニューへ変更することで節約が可能です。そのほかに平日や休日、季節によって変動するメニューもあります。環境問題に貢献したいという方は、再生可能エネルギーによって発電を行う会社から、電気を購入できます。

　さらに、ガスやインターネットなどとあわせて契約することで安くなるセット割引、あるいはポイントサービスや省エネ診断サービスといった付加価値を持たせた契約メニューも登場しています。

　こうした電力小売の自由化の恩恵を受けられるのは家庭だけではありません。企業向けの電力は、家庭向けよりも早くに自由化されています。大規模工場やデパート、オフィスビル向けの「特別高圧」は2000年3月から、中小規模工場や中小ビル向けの「高圧」は2004年と2005年の4月に開始。2016年4月からは、商店など向けの「低圧」が自由化されているのです。

　企業においても、オフィスや店舗、工場などの稼働状況に合わせた時間帯別料金や省エネに貢献できる新電力を適用したり、電力が見える化できる付加価値サービスを利用することで、電気料金の削減をさらに進めることができるはずです。

　このように電気料金の仕組みを知り、現在の契約内容が適正かどうか見直すことで、上手に節約ができます。これは家庭はもちろん、会社でも同じことがいえます。特に電気を多く使う夏や冬といったシーズンは、電気料金で損をしないように契約メニューなどを見直すいい機会かもしれません。