日々、深刻化するデータセンターの「熱問題」

ネットワーク社会を支えるICT機器は、その性格上、高い電力消費を要します。データセンターは、それらを集中管理することで社会全体のエネルギー効率を改善する役割も担っています。一方、演算性能の強化に加え、クラウド上でのシステム開発やAI技術の活用など、ICT機器の電力消費量は顕著な増加を続けており、データセンターの面積当たり発熱量（発熱密度）増大が、グローバルな社会課題となっています。

限られた施設面積を有効に活用する

データセンターを長期間にわたり効率的に運用するため、将来を見越した設備設計が重要であると、私たちNTTファシリティーズは考えています。特に冷却設備には、さらなる発熱密度の増大へと柔軟に対応できる工夫が大切です。これを踏まえ、私たちは現在、屋外の冷却設備（空調設備）をサーバフロアにバルコニー配置することで、屋上スペースを今後の設備拡張へと保持しておくという、新たな設計コンセプトを提案しています。

新たな技術へと挑戦を続ける

屋内での冷却設備においても、先進的な技術の採用が検討されています。「液冷」の活用もその一つです。従来のICT機器の冷却は冷気を活用した「空冷」が主流ですが、これを液体に置き換えることで冷却効率を大きく改善する仕組みへと、関心が高まっています。液冷システムは開発途上の技術であり、またその積極活用には設備構成ひいてはフロアレイアウトに変更を要するため、私たちは現在、データセンターの規模や用途も踏まえた空調方式の構成など、最適な利用方法の検証を続けています。

安定した太陽光発電所の構築・運用は、社会的な課題に

2012年にFIT（固定価格買取制度）が施行され、日本全国で太陽光発電所の導入が飛躍的に拡大しました。しかし、発電所の数が増えるにつれ、近隣とのトラブルや自然災害による破損、周辺への影響などの問題もクローズアップされてきています。こうしたことから、2017年4月に施行された改正FIT法では法律の眼目が「設備認定」から「事業計画認定」に移行し、20年間の発電事業を運営できる適切な構築・運用が求められるようになりました。

社会の太陽光発電の普及に貢献

損害保険付き保守サービスの開発

太陽光発電事業の安定化に貢献するさらなる取り組みとして、保安規程に準拠した点検や設備の遠隔監視、故障駆付け・発電診断など、お客様の要望に応じた総合的な保守サービスを提供してきました。これに加え、2017年1月からは「損害保険付き太陽光発電所保守サービス」もスタートさせました。故障駆付けから復旧、保険請求に至るまで、故障発生時の対応を一元化することで発電事業者の手間を省き、故障修理の迅速化による売電損失の削減が見込めます。