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NTTファシリティーズ

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CSR報告書 2018

製品・サービスを通じた貢献

低炭素で省資源な社会を実現するため、企業には、自社の環境負荷の削減に加えて、環境性能に優れた製品・サービスを顧客に提供することも期待されています。NTTファシリティーズグループは、自社のグリーン化に加えて製品・サービスのグリーン化を積極的に推進し、環境にやさしい社会づくりへの幅広い貢献の在り方を模索しています。

太陽光による発電事業の積極展開

NTTグループには、50年間に及ぶ太陽光発電に関する取り組みの歴史があります。NTTファシリティーズはそれら世界有数の知見とノウハウを受け継ぎ、累計で700MW以上の発電施設を構築してきました。現在は、メガソーラーによる発電事業も積極的に展開しています。

*メガソーラー:発電量が1MW以上の大規模な太陽光発電設備。

メガソーラー発電事業の取り組み状況

私たちは、企業、自治体の太陽光発電システムの導入を企画・設計から構築・運用までトータルでサポートしています。また、国が推進する自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献、太陽光発電に関する一層のノウハウの獲得・蓄積を目的として発電事業に取り組んでいます。
自然エネルギーである太陽光を利用して発電することで、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の消費を削減することができ、燃料の燃焼で生じるCO2の排出量の削減に貢献しています。
現在までに、全国1,315ヶ所、469MW以上の太陽光発電システムの構築に携わりました。また、発電事業者として自社メガソーラー発電所を80ヶ所(269MW)構築・運営することで、環境に配慮した社会づくりをリードしています。(構築実績:2018年3月期末)

FITを活用しない太陽光発電所の構築に着手

NTTファシリティーズは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用しない太陽光発電所の構築に着手しています。
一方、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定が2016年11月に発効されて以来、脱炭素化に取り組む企業が増えており、これらの企業からは「再生可能エネルギーの利用により自社のCO2削減を推進したい」という声をいただいています。
このような状況を踏まえ、NTTファシリティーズは、この度、FITを活用しない太陽光発電所の構築サービスに着手します。具体的には、NTTファシリティーズが保有する太陽光発電所で発電した電力を既存送配電網で企業に直接お届けするサービス、および、企業の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を構築しそこで発電した電力をお届けするサービスにより、企業の脱炭素化ニーズに貢献します。

既存送配電網を通じ電気をお届けする方法のイメージ

既存送配電網を通じ電気をお届けする方法のイメージ

企業の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を構築する方法のイメージ

企業の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を構築する方法のイメージ

アグリゲーターとして調整力提供の取り組みを開始

NTTファシリティーズは、東京電力パワーグリッド株式会社が公募した2018年度向け調整力公募(電源㈵’厳気象対応調整力)に参加(入札)し、2018年7月よりアグリゲーターとしてディマンドリスポンス(DR)を活用した調整力の提供を開始いたしました。
電源㈵’厳気象調整力とは、10年に1回程度の厳気象(猛暑および厳寒)時等の稀頻度な需給ひっ迫時において、需給バランスの調整を目的とした緊急時の電源確保を実現するものであり、
特に、需要のピークが発生しそうなタイミングで協力して一斉に需要量を抑制すること(ネガワット取引)により、そのピーク需要のために用意すべき火力発電所等の建設コストや維持管理コストを削減することができます。また、需要家の方々は、この取り組みに参加することにより、報酬を手にすることができます。
NTTファシリティーズでは、これまでDRに関する実証事業を通じ、アグリゲーターとして取り組んできましたが、そのノウハウを活かし、お客様が保有する設備の有効活用へ向けて、引き続き取り組んでまいります。

実証事業概要

「パース図
現物写真

太陽光発電 O&Mサービスの推進

2012 年7 月にスタートしたFIT制度を機に、日本でも太陽光発電事業へと様々な事業者が参入し、現在、国内には規模の大小を問わず数多くの発電所が稼働しています。太陽光発電は水力や火力、風力発電に比べてメンテナンスが容易であることも普及を後押ししましたが、決して「メンテナンスフリー」ではありません。加えてFIT制度を活用した太陽光発電事業では、20年以上の長期にわたる安定的な稼働が重要となります。稼働年数を経た発電所も年々増加する現在、その運用(オペレーション)と保守(メンテナンス)を行い、安定した電量を確保するための「オペレーションメンテナンス(O&M)サービス」へと社会の関心が高まっています。
NTTファシリティーズは、日本全国の様々な設置環境や運用状況に対応して実施している、太陽光発電所のO&Mで培われた豊富な知見を活用し、定期メンテナンス、常時監視/駆付け対応および発電量評価という太陽光発電のメンテナンスに必要な3要素を全て満たす総合的なサービスを提供しています。まず定期メンテナンスは、北海道から九州に広がる420ヵ所の太陽光発電所で、自社社員による保守体制を構築し、設置環境に対応した設備特性の把握や、効率的な情報分析・共有などを徹底し、信頼性の高いメンテナンスサービスを構築しています。常時監視/駆付け対応サービスでは、IoTを先取りしたメンテナンス業務のモデルサイクルを構築。主要な設備に取り付けられた数多くのセンサからのデータや、全国260ヵ所以上の保守拠点から集められた定期点検結果と故障事例をFOC(ファシリティーズオペレーションセンタ)で一元的に管理し、24時間365日のリアルタイム監視を行っています。発電量評価では、太陽光発電実証サイトFソーラーリサーチパークや全国に構築された自社の太陽光発電所で、経年変化も含めたきめ細かい発電特性評価を継続した結果として蓄積してきたデータをもとに、お客様の発電所の現状把握はもちろん、今後の状態変化に対してもプロアクティブに対応することができます。
NTTファシリティーズは、太陽光発電設備のスペシャリストとして、今後はビッグデータに基づいたIoT維持管理モデルサイクルを一層強化し、社会の持続可能性へと貢献する太陽光発電所のO&Mサービスの強化を引き続き推進します。

太陽光発電所における定期メンテナンスの様子

太陽光発電所における定期メンテナンスの様子

24時間365日,太陽光発電所をリアルタイム監視するFOC

24時間365日,太陽光発電所をリアルタイム監視するFOC

「Fデータセンター」を通じた貢献

クラウドサービスの普及などを通じデータセンターが社会に浸透を続ける現在、それらの環境負荷を低減することは大きなインパクトを持つようになりました。NTTファシリティーズグループでは、お客さまに提供する「Fデータセンター」においてグリーン化を多面的に推進しています。

超高発熱ICTラックに対応した空調機「CyberAirリアドア型」の販売開始

近年、IoTの進展やクラウドサービスの一般化、AIを活用したビッグデータ解析などのサービス需要が高まる中、データセンターではより高い処理能力持つサーバーが求められています。このような背景の中、世界的に導入が進んでいるのがGPUサーバーです。GPUサーバーは処理能力を大きく高められる一方で、その構造上、発熱量も増大します。これらをうけ、GPUサーバーの普及をふまえた冷却手段の確保がデータセンターの大きな課題になっています。
NTTファシリティーズは、超高発熱ICTラックに対応した空調機「CyberAirリアドア型」を、ドイツのStulz社と共同開発し、その販売を2018年5月より開始しました。本空調機は、ICTラックの背面に取り付け、超高発熱・大風量というGPUサーバーの運転特性に合わせた仕様とすることで、ICTラックの適確な冷却を実現します。NTTファシリティーズは、同製品に独自の設計・運用手法を融合した冷却ソリューションを積極的に提案し、データセンターの効率化とエネルギー消費の抑制の両立に挑戦し続けます。

CyberAirリアドア型の空調方式
CyberAirリアドア型の空調方式

IoT・AI技術を活用したデータセンターにおける
エネルギー効率化の実証実験を開始

NTTファシリティーズは、NTTデータ、インテル、Future Facilitiesの各社と共に、NTTデータ所有の都内データセンターにおいて、空調設備の省エネルギー化と運用高度化を目指した実証実験を2017年10月から2018年4月まで実施しました。
近年、データセンターの消費エネルギーにおけるCO2排出量の削減や省エネルギー化の必要性は高まり続けています。一方で内外のデータセンターでは、依然としてシステム運用などのICT機器の領域と電源や空調などの設備(ファシリティ)の領域がそれぞれ独立して保守・運用される方式が主流であるため、データセンター内のエアフロー阻害などに伴うホットスポット(熱溜り)の発生や過冷却によるエネルギー消費量の増加などの課題が少なくありません。これらの課題解決のため、データセンターの空調運転制御に着目し、ICT機器から設備までを含めた連携制御による全体最適化を実現することで、品質向上やコスト効率化を図り、データセンターの競争力強化と環境負荷低減を目指しています。
同実験において、NTTファシリティーズは、長年にわたるデータセンターの空調設備構築、運用に関する知見、ノウハウを提供し、またAIによりデータセンター空調機の最適制御を行うSmartDASH®を、リアルタイムにICT機器の消費電力・温度データを収集可能なインテル®データセンター・マネージャーと連携させ、よりきめ細かい空調制御の実用化を検証しました。これにより得た検証結果を分析し、今後のデータセンター構築に活かしていきます。

ICT機器や設備の役割と関係性

ICT機器や設備の役割と関係性

水を活用した冷却で、消費電力を大幅に削減する
間接蒸発冷却式空調システムの提供

データセンターでは、サーバーなどのICT装置を冷却するための空調システムの消費電力が非常に大きく、全体の4割程度の割合を占めると言われています。今後も社会の情報化の進展が予期されるなかで、空調システムの省エネルギー化の要望はますます高まっています。このような背景の中、欧米を中心に、大規模データセンター向けに注目を集めているのが、「間接蒸発冷却式空調システム」です。
この冷却方式の最大の特長は、水を使った冷却により、非常に高い省エネルギー性能を実現できることにあります。具体的には、熱交換器の表面に外気送風と水噴霧を行うことで気化熱によって冷却する「ウェットモード」を基本とし、年間を通じて外気や水の気化熱を活用した冷却を行います。これにより、主に電力を用いて冷却を行っていた従来型の空調システムと比較し、60%もの消費電力削減を実現します。
NTTファシリティーズは、間接蒸発冷却式空調システムでトップシェアを持つMunters Group Business Area Data Centers社およびその日本法人であるムンタース株式会社と事業提携し、日本のデータセンター市場向けに間接蒸発冷却式空調機「Munters DCiE」の提供を開始しました。同製品の提供に際しては、実際のデータセンターをモデルにした詳細な試設計を行うことで建物全体でのエネルギーコストのシミュレーションを行うとともに、日本のデータセンターの特性に合わせたカスタマイズ製品をムンタース社と共同開発することで、日本市場への適合性を高めています。
NTTファシリティーズは、建物設計と一体となった当社ならではの設備設計・製品企画により、これからも環境にやさしい情報化社会の実現に貢献していきます。

間接蒸発冷却式空調システムのLCC評価
間接蒸発冷却式空調システムのLCC評価

低価格版HVDC(高電圧直流)整流装置の販売開始

NTTファシリティーズでは省エネルギー化推進のため,2014年度から本格的にNTTグループの通信ビルならびにデータセンターへのHVDC(高電圧直流)給電システムの導入を進めています。
HVDC給電システムには,AC(交流)UPS給電システムと比較して導入後の運用まで含めたトータルコストを低減できるというメリットがあるものの,初期導入コストのより一層の低減が求められていました。この要望に応えるため,「HVDC給電システム導入促進のためにはAC UPS給電システム以下の価格の実現が急務である」という認識から価格低減に取り組んだ結果,装置単体で2014年度当社比30%以上の価格低減を実現したHVDC整流装置を新たにラインナップに追加しました。これにより,AC UPS給電システムと比較して構築コストを約5%低減したHVDC給電システムの提供が可能となりました。
NTTファシリティーズは今後も,周辺機器を含めたさらなる価格低減を継続し,HVDC給電システムのメリットを最大限に生かすためICT機器まで含めたパッケージ提案をベンダーと連携して行っていきます。そしてデータセンターやサーバールームなどへも導入を促進し,2030年を目処にNTTグループの主要な通信ビルの電源インフラをHVDCに統一することにより,ICT分野全体の省エネルギー化を推進します。

HVDC給電システム概要図
HVDC給電システム概要図

「FMACS-V hybrid(LL)」の販売開始

データセンターは年間を通じて冷房を行っており、空調用エネルギーを削減するためには、冬期には低温外気を積極的に利用することが有効です。
NTTファシリティーズでは、低温外気を有効に活用する空調機を開発し、2011年12月よりデータセンター用床置型空調機「FMACS-V hybrid」シリーズを販売してきました。同シリーズは、空調機として一般的な「圧縮サイクル」と、冷媒ポンプで冷媒を循環させる「ポンプサイクル」の2つのサイクルを外気温度に応じて自動的に切替えることにより、高効率な運転を実現し、消費電力を大幅に削減します。また、外部の空気を直接取り込まない間接外気冷房方式により、空気質の悪化や塵埃によるICT機器の故障リスクを回避します。さらに、冷媒ポンプは室外ユニットに内蔵されており、一般的なパッケージ空調機と同様の高い施工性・設置自由度を有しています。このたび同シリーズに新たに大容量タイプ「FMACS-V hybrid(LL)」を追加し、2017年3 月より販売を開始しました。新製品では、従来の制御方法に加え、グループ制御コントローラーによる複数の空調機のサイクル切替えを可能としました。これによりデータセンターの運用状態に応じて、圧縮サイクルと比較して消費電力の少ないポンプサイクルで運用する空調機台数を最大化させることができ、システム全体での高効率な運用が可能となり、試算では一般的な電算機用空調機と比較して最大63%の消費電力の削減を実現しています。

個別制御とグループ制御によるサイクル切替
個別制御とグループ制御によるサイクル切替

低炭素・脱炭素社会に幅広く貢献する製品・サービス

北海道Power to Gas実証事業への参画

NTTファシリティーズは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と室蘭工業大学、および民間5社の共同プロジェクトとして、2016年11月より北海道で日本版Power to Gas実証事業を開始しました。
内外で普及が進む風力および太陽光などの再生可能エネルギー(以下:再エネ)は、気象条件によって発電量が大きく変動すること、ひいては需給のアンバランスが発生することなどが、さらなる普及への課題となっています。こうした再エネの課題を克服するため、再エネ発電の電力(Power)を水素(Gas)に転換し、安定したエネルギー源として利用しようというのがPower to Gas事業の考えです。
一方、水素は、使用時に二酸化炭素(CO2)を排出しないこと、電気や熱など多様な利用が可能であることから、将来の二次エネルギーとして期待されていますが、製造段階での低CO2化が課題となっています。そこで再エネ発電の余剰電力で水素を製造することで、再エネ発電の効率化と水素製造の低炭素化を同時に実現する新たなエネルギーシステムの実現とビジネスモデルの構築を目指すのが、同プロジェクトです。
同プロジェクトでは、低CO2の水素製造と同時に、出力変動が大きな風力発電設備に対して安定的に売電できる電力量を予測しつつ、有効活用が難しい不安定電力を一旦水素に変換して輸送・貯蔵することにより、再エネの更なる普及を可能とするシステム技術開発を実施します。
同プロジェクトは、苫前町にある町営風力発電施設「夕陽ヶ丘ウインドファーム・風来望」で開始しており、2016年から2019年まで検討を進める予定です。

実証プロジェクトの全体像

実証プロジェクトの全体像

ゼロ・エネルギー・ビルの積極的な提案と実現

社会の低炭素化を推進するため、先進的な技術の導入促進に向けた官民連携が、日本においても活発化しています。建物の運用段階での一次エネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」もその一つであり、各地の大規模施設等を中心に取り組みが進みつつあります。
NTTファシリティーズがZEB化技術の提案及びソリューションの施工を担当した藤崎建設工業新社屋は、中規模ビルにZEB化を実現した先進的な事例です。2017年3月に完成した同社屋は、建物の断熱性の徹底は勿論、高効率空調機器や太陽光発電、蓄電施設の導入などを実施。IoTを活用したきめ細かい制御システムを構築することで、108%のZEB化を実現しています。設計を完了していた施設をZEB化に転換し、納期内に実現した点も特筆されます。ZEB化により導入したセンサーから得られるデータは、施設の省エネ性に加え、利用者の利便性や快適性にも寄与しうるものであり、当社はこれらの経験を踏まえ、さらなる価値の提供を模索していきます。

藤崎建設工業 新社屋
藤崎建設工業 新社屋

上:新社屋外観/左下:太陽光発電+蓄電池/右下:照明制御システム「FIT LC」

快適性を考慮したZEBの実現

社会の低炭素化を推進するため、先進的な技術の導入促進に向けた官民連携が、日本においても活発化しています。建物の運用段階での一次エネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」もその一つであり、各地の大規模施設等を中心に取り組みが進みつつあります。特に近年は、ZEBであっても、施設利用者の求める快適性や機能性と両立させることが求められ、その実現に多岐にわたる工夫が凝らされてます。
例えばロイヤルホームセンター足立鹿浜店は、NTTファシリティーズがZEB監修と補助金申請代行を担当し、2017年度経済産業省「ZEB化実証事業」に採択されました。省エネルギーソリューション「FIT LC」と人検知カメラによる照明・空調・換気の連動制御システムなどにより、ZEB Ready(64%の省エネルギー)を実現させるものです。売場のように天井が高い場合、人感センサーでは検知が困難ですが、エリアごとに人の利用状況を把握できる人検知カメラを照明・空調・換気の制御に活用することで最適な制御が可能となり、省エネルギーが実現できます。また旭硝子鹿島工場本事務所棟は、NTTファシリティーズがZEBの基本設計・監修を行い、2017年度環境省「ZEB実証事業」の補助金申請代行を担当しました。一般的にZEBを目指す場合、窓からの日射は庇やブラインドなどで抑制・制御します。しかし同棟では、東側一面に庇やブラインドを設けず、同社製ガラス一体型の太陽電池モジュールを製「サンジュール® SUDARE」を用いて日射を遮蔽し、創エネルギ-に貢献するファサードとした意欲的な計画としています。この計画による開放的な空間の創出と空調機からの送風が直接人にあたらない放射空調の採用を大きな特徴として、人に優しく快適な環境を構築しています。

快適性を加味したZEBの例 旭硝子鹿島工場 本事業所棟の場合

快適性を加味したZEBの例 旭硝子鹿島工場 本事業所棟の場合

ガラス一体型の太陽電池モジュールであり、一定の遮光効果を持つAGC製「サンジュール® SUDARE」とNTTファシリティーズのFソーラーパッケージMタイプ(太陽光発電)を用いて積極的に自然エネルギーを活用。上記の省エネルギー施策と合わせZEB(115%)を実現する計画としている

「EMコンシェル」の取り組み

現在、電力の小売全面自由化により電力販売ビジネスが活況を呈する一方で、通信やCATV サービス、ガス供給などをセットにしたサービスと共に、エネルギーマネジメント(EM)を核とする新たなサービスも注目されています。エネルギーの全体最適によって節電を可能にし、さらに地域の活性化にも貢献し得る実効性のあるソリューションが求められています。
こうした中、NTTファシリティーズは、これまで手掛けてきたエネルギーマネジメント(EM)や地域新電力事業などに加え、お客様の課題・ニーズに基づき、供給サイドではなく需要サイドの発想で最適なエネルギー活用をサポートする新サービスとして「EMコンシェル」を設け、2016年より推進しています。NTTファシリティーズは、NTTグループの約1万6千のビル、20万装置の運用・保守を行っている豊富な実績と確かな経験に基づき、NTTグループ以外のお客様に対しても、ビルのエネルギーマネジメントをはじめとする数多くの省エネルギー診断や省エネルギーコンサルティングを実施しています。同サービスの土台には、これら電気通信事業分野で培ってきたエネルギーマネジメントに関する技術・ノウハウがあります。これにもとづき、省エネを切り口とした設計から設備選定、施工、法令対応ならびに補助金申請の助言などをトータルに提案しています。自社の商品やサービスに留まらない多彩なソリューションを提供している点も特徴といえます。
社会の低炭素化、脱炭素化は、国連SDGsでも目標13「気候変動に具体的な対策を」ならびに目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に掲げられるなど、日本はもちろん、世界規模で取り組むべき課題として重要度を増しています。NTTファシリティーズは、引き続き、電力販売が目的の既存の電力会社とは異なり、使用量そのものを削減するという事業コンセプトで、EMコンシェルを提供していきます。

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