大阪市における初のPark-PFI事業^※1である「難波宮跡公園（北部ブロック）整備運営事業及び難波宮跡（南部ブロック）管理運営事業」（以下、本事業^※２）に関する事業者公募において、ＮＴＴ都市開発株式会社（以下、ＮＴＴ都市開発）を代表構成員、ＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社（以下、ＮＴＴアーバンバリューサポート）及び株式会社ＮＴＴファシリティーズ（以下、ＮＴＴファシリティーズ）を構成員とするグループ（グループ名：難波宮跡公園「みんなのにわ」プロジェクト（以下、当グループ））が、設置等予定者として選定され、大阪市と本事業の実施に関する覚書（2022年9月20日付）を締結しましたのでお知らせいたします。
当グループは、東側隣地においてＮＴＴ都市開発等が進める法円坂北特定街区開発計画^※3とともに、難波宮跡公園を中心とした一体的な環境整備により、周辺エリア全体の魅力向上に取り組みます。

※1　都市公園法（昭和31年法律第79号）に基づく公募設置管理制度
※2　2050年の難波宮跡遷都1400年に向け、国指定の史跡「難波宮跡附法円坂遺跡」の保存活用を図り、未来へと継承するために、歴史魅力あふれる難波宮跡のイメージを体感できるよう、公園整備や、難波宮跡全体を活用したにぎわい創出を担う整備・運営事業
※3　法円坂北特定街区における開発計画について（2021年10月13日、https://www.nttud.co.jp/news/detail/id/n26292.html）

難波宮跡公園（以下、当公園）は、下図内「北部ブロック（本事業に合わせて開設）」「南部ブロック（計画区域指定済み・未開設）」「西部ブロック（開設済み）」の３つのブロックからなる歴史公園です。その周辺一帯は古代に宮殿遺跡が存在していたことから「難波宮跡附法円坂遺跡」として国史跡に指定されており、周知の埋蔵文化財包蔵地と合わせて「難波宮跡」と呼ばれています。
当公園は大阪府市内の観光地とそれを結ぶ公共交通機関ネットワークにおいて、大阪東部における重要な結節点であり、大阪城周辺エリアと一体となった更なる歴史観光拠点化が望まれています。また、当公園の周辺エリアでは近年住宅開発が進み地域住民が増加しており、エリアの魅力向上のため、市民が自由に活動し憩うことのできる場所が求められていると考えました。
以上を踏まえ、本事業において当グループは、難波宮跡の歴史性を十分に尊重したうえで、大阪市内の観光・生活拠点として当公園の整備及び運営に取り組みます。

＜歴史公園としての整備＞
史跡の本質的価値を正しく伝えるために、表示予定の遺構を際立たせる計画とします。また、遺構を傷つけない整備を実施します。
更に、遺構表示に近接する形で憩いの空間を作り、歴史に関連した催事を行うことで、来園者が自然に歴史を学べる環境を作ります。

＜都市公園としての整備＞
市民活動のサポート・拠点機能としての施設・緑地整備を行います。市民・大阪市・当グループで連携することで、持続的に市民のできることが増えていく公園をめざします。

＜街の結節点としての整備＞
大阪府市内の観光・歴史的資源との連携を強化し、当公園の歴史的価値の発信・知名度向上に努めるだけでなく、東側街区も含めた一体的な整備により周辺エリアの回遊性向上にも寄与します。

市民活動自体が当公園の魅力となる魅力向上業務を実施します。

＜魅力向上業務①　市民と連携した公園運営＞
サービス提供側とサービス享受側の中間的な立場で市民主体の組織「難波宮サポーターズクラブ（なにさぽ）」を組成し、公園管理者と市民の双方のやり取りを活性化します。また時には市民自らがサービス提供側に立ち、自発的に、かつ持続的に活動を展開、発展していく環境の構築をめざします。

＜魅力向上業務②　集客力の高い催事＞
本公園の歴史的価値を知るきっかけとなる催事や、本公園の知名度向上に寄与する在阪団体とのコラボ催事、エリアの賑わいを生むための催事等を2023年４月の南部ブロックの管理運営の開始以降、順次実施し、最終的には南北一体でエリアの魅力向上をめざします。

市民が何度も訪れて自由に過ごしたくなる公園「みんなのにわ」を下支えするため、｢快適性」｢愛着」｢安全安心」の３つのキーワードのもと、管理運営計画を立案・実施します。
※北部ブロックは管理許可制度に基づく管理、南部ブロックは大阪市からの業務委託

＜事業内容に関するお問い合わせ先＞
ＮＴＴ都市開発株式会社　難波宮跡公園P-PFI推進室　 Tel：06-6441-5002

＜報道機関からのお問い合わせ先＞
ＮＴＴ都市開発株式会社　経営企画部　広報室　　 nttud-pr@ntt-us.com
ＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社　経営企画部　広報室　 uvs-pr@ntt-us.com
株式会社ＮＴＴファシリティーズ　経営企画部　広報担当　 pr@ntt-f.co.jp