2025年10月20日
建築・データセンター分野で新たな環境目標を策定 ～建築から社会全体のカーボンニュートラル実現を推進～
株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区 代表取締役社長 川口 晋 以下、NTTファシリティーズ）は、建築分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向け、建築物のライフサイクル全体を見据えた以下の環境目標を策定し、2030年度までに目標達成に向けた設計・技術の高度化に取り組みます。
＜GX推進環境目標＞
新築建築物 ： ホールライフカーボン *1 50%削減
既存建築物 ： 一次エネルギー消費量 *2 50%削減
データセンター ： PUE *3 1.1以下
あわせて、建築分野のGXを構想・実装できる専門人材の社内育成を本格化し、2030年度までに2,000名規模に拡大します。また、自社ビルをテストフィールドとして多様なGX技術の実証に活用し、建築分野から社会全体の脱炭素化と持続的な価値創出に貢献していきます。
概要
NTTグループが消費する電力量は、日本国内の総消費電力量の約1%に相当し、その環境負荷を低減していくことは大きな社会的責任となっています。NTTファシリティーズはNTTグループの一員として、建物の設計や構築、維持管理を担う立場からエネルギー利用の最適化やグループの建物の脱炭素化を支える使命があります。
同時に、世界のCO2排出量の約3割は建築分野に由来*4し、建築分野における脱炭素化は、新築と既存建築物の双方において喫緊の課題となっています。新築建築物については、ホールライフカーボンの大幅な削減や再生可能エネルギーの積極的導入など、構築初期段階から高い環境性能を組み込むことが求められています。また、CO2排出量の大半は既存建築物から排出され、既存建築物の省エネ改修・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化が進まなければ、脱炭素社会の実現は大きく遅れることになります。
日本においては、新築のZEB化が進んでいる一方、既存建築物のZEB化は初期費用の負担や投資対効果の定量化が難しく経営意思決定が進まないことや、改修工事のための長期間の稼働停止やテナント調整・入居者対応等の工事実施における制約などが重なり、進捗が大きく遅れているのが現状です。政府においても、既存建築物の省エネ改修をいかに推進するかが重要課題として位置づけられています。
さらに、デジタル社会を支えるデータセンターは、生成AIの登場により需要が爆発的に拡大し、電力消費と環境負荷の増大が新たな社会課題として顕在化しています。
当社はこうした状況を踏まえ、建築・データセンターのライフサイクル全体を視野に入れた環境負荷低減の取り組みを加速させていくため、以下の3つの環境目標を策定しました。
1. 新築・既存建築物/データセンターにおける環境目標
新築・既存建築物およびデータセンターにおいて、下記の環境目標を定め、設計・構築・維持管理の企業活動全体で2030年度までにこれらの水準を実現できる設計力・技術力の確立をめざします。建物のライフサイクル全体を視野に、環境負荷低減と建物の価値向上の両立をはかります。
2. 建築物のGX推進を担う専門人材の育成
＜専門人材育成目標＞
2027年度までにGX人材1,000名を育成
2030年度までにGX人材を2,000名へ拡大
GXを取り巻く政策や技術、経営等の国内外動向を理解し、社会全体のカーボンニュートラルを建築から構想できる人材を育成します。その一環として、市場動向や国際的な政策、気候変動の科学背景など、GXを多面的に理解するための当社独自のGX人材育成プログラムを2025年度より実施し、当社のソリューションをGXへと結びつける思考力を養います。本プログラムは、GX リーグにおける「GX人材市場創造WG」でリーダー企業を務める株式会社スキルアップNeXt*7と共に制作しました。
また、環境保全や生物多様性を実際のフィールドで学ぶ体験型プログラムも展開し自然環境と人間活動の関係性を体感できる機会も創出しています。こうした体系的な教育を通じて、GXを実装し社会的価値へとつなげることのできる人材を育成していきます。
3. 自社ビルのテストフィールド化・環境建築物の価値評価
当社のNTTファシリティーズ新大橋ビル（東京都江東区）において、空調や再エネ、データ活用など多様なGX技術を検証し、得られた知見を社内外の設計・運用プロセスに反映していきます。こうした実践を通じて、建築分野のGX推進に資する知見を広く活用していきます。
あわせて、環境建築物の価値をエネルギー性能にとどまらず、知的生産性や健康増進効果などを含めた建築物の価値を多面的に評価する指標（NEBs*8）の開発にも取り組んでいます。今後この取り組みをさらに発展させ、ZEBをはじめとした省エネ建築物の採用促進と、指標の精緻化に取り組んでいきます。
今後について
今後は、本リリースで掲げた環境目標の達成をめざし、建築やデータセンターのライフサイクルを通じて環境負荷の低減と持続的な価値創出の両立を図ります。今後も、お客様をはじめとしたパートナー企業や研究機関との協働を通じ、当社が掲げる『Our Purpose』—「ファシリティを輝かせ、 安心と ときめきに満ちた サステナブルな未来を共創する」—の体現を通して、持続可能な未来社会の実現に挑戦、貢献してまいります。
注釈・用語説明
本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno(エヌティティ ジーノ)」※の取り組みの1つです。
URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
•「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の商標登録です。
NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
本件に関するお問い合わせ先
（株）NTTファシリティーズ 経営企画部 広報担当
MAIL:pr@ntt-f.co.jp
