庁舎や商業施設、パビリオン等の公共性の高い建築物が来館者等にもたらす社会的価値の定量評価指標を開発 【NEBsリリース第7弾】NTTパビリオンの社会的価値を算出

株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長：川口晋、以下「NTTファシリティーズ」）はデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役：神山友佑、以下「デロイト トーマツ」）と共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を開発し、エネルギー・光熱費削減以外の効果を「Non-Energy Benefits（NEBs [ネブズ]）」と呼称、NEBs指標および定量化ロジックを2023年12月に発表しています。

従来のNEBsはビルオーナーやテナント等の限られた対象者への効果を算定・評価するもので、多くの来館者が訪れる公共性の高い建築物については正確な効果を評価することは困難でした。 一方で、建築物はオーナーやテナントだけではなく、来館者をはじめとする広範なステークホルダーにも価値を発揮することが期待され、特に、脱炭素や来館者のウェルビーイングを重視した建築物や、多くの人々が訪れる公共性の高い建築物においては、その価値が広く社会に広がる特徴があります。
そのため、公共性の高い建築物がもたらす価値を定量評価するために本指標の算定対象を拡張し、来館者等（※注1）にもたらされる価値（ソーシャルベネフィットと呼称）を算出するロジックを開発しました。この指標は従来のNEBsとソーシャルベネフィットの２つの価値から構成され、一般的なオフィスビルに加え、庁舎や文教施設、商業施設などの建築物および、イベントなどにおける仮設建築物等がもたらす効果を定量的に評価することが可能となります。

今回、公共性の高い建築物の例として、大阪・関西万博に出展しているNTTパビリオンが与える価値を算定した結果、NEBsについては、人材確保・定着と広告宣伝の効果の合計が全体の約8割、ソーシャルベネフィットについては行動変容の効果が約9割を占め、来館者等にもたらされるソーシャルベネフィットの価値（効果額）は、パビリオン所有者にもたらされるNEBsの価値（効果額）と同等という結果になりました。
今回はイベントにおけるメッセージ発信を目的とした建築物（パビリオン）での算定のため、広告宣伝やエンゲージメントに関する効果が高くなるという特徴がみられましたが、一方で行政機能を担う庁舎などは、長期で安定した運用や事業継続性などの項目が高くなるなど、建物の用途や目的により効果額に異なった特徴が現れると想定されます。

※大阪・関西万博に出展中のNTTパビリオンを例とした、パビリオンにおけるソーシャルベネフィットの目的や意義、パビリオンが社会にもたらす価値等に関する詳細は「NTTパビリオンにおけるソーシャルベネフィットの算定」 をご確認ください。

NTTファシリティーズは今後、この新しい指標を、庁舎や文教施設等に代表される公共性の高い建築物やイベント等の社会発信性の高い取り組みの評価に活用し、当指標が、街づくりやサステナブルな建築設計における評価指標となることをめざします。
本取り組みにより、NEBs やソーシャルベネフィット、さらにウェルビーイングに配慮した付加価値の高い建物の普及を通じ、地域社会全体での脱炭素化の推進及びサステナブルな社会の実現に貢献いたします。
詳細については以下にお問い合わせください。

（株）NTTファシリティーズ　経営企画部　広報担当
MAIL：pr@ntt-f.co.jp

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド 「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※と連携した取り組みです。

URL:https://group.ntt/jp/group/nttgxinno
※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。