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2019年07月18日

「テレワーク・デイズ」への参加について

 NTTファシリティーズグループは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し7月22日(月)~9月6日(金)の期間で実施する「テレワーク・デイズ」に、10社(特別協力団体*¹ 2社、実施団体*² 8社)、対象社員約5千名が参画し、テレワーク・休暇取得を組み合わせた、多様な働き方を推奨する取り組みを行います。
 また、株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区:代表取締役社長:一法師 淳 以下、NTTファシリティーズ)としても、特別協力団体として参加し、東京2020オリンピック・パラリンピックの交通量増加に備え、在宅勤務の積極的な活用による場所に捉われない働き方や、2週間以上の休暇取得推奨など、これまで行ってきた働き方改革を更に推進させるべく、以下の取り組みを実施します。

NTTファシリティーズの夏の働き方改革推進の取り組み

① テレワーク:7月から9月までの期間内に5日間以上の実施をめざす
② 7月24日「テレワーク・デイ」に在宅勤務100名以上の実施をめざす
③ 6月から9月までの期間内に2週間以上の休暇取得を推奨

 これからもNTTファシリティーズグループは、全ての社員にとって働きがいのある会社となるために、積極的に働き方改革の推進を図るとともに、お客様から最も信頼されるパートナーとして、広い視野でエネルギーと建物・環境の未来を見つめ、お客様が直面している重要な課題に共に取組み、共に達成していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

参考

「テレワーク・デイズ」について 

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定しています。

NTTグループの取り組み 

 NTTグループは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および 経済界と連携し7月22日(月)~9月6日(金)の期間で実施する「テレワーク・デイズ」に、121社 (特別協力団体27社、実施団体94社、応援団体1社<実施団体と重複>)、対象社員約12万名が参画し、 テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、多様な働き方を推奨する取り組みを行います。

注釈


本件に関するお問い合わせ先

(株)NTTファシリティーズ 経営企画部 広報室 TEL:03-5444-5112

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