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業界研究

激動する業界で、
価値を発揮し続ける。

NTTファシリティーズグループが関わりを持つ「エネルギー」や「建築」の事業領域には、さまざまなステークホルダーが存在します。また地球規模の気候変動や国内の制度変更など、外的な要因の影響を受けやすい業界でもあります。ここでは、それぞれの業界の現状と、NTTファシリティーズグループが担う役割を解説します。

NTTファシリティーズグループの事業領域

通信サービスを稼働させ続けるためには、通信装置のための「電力」と「建物」が必要です。長年培ってきたこれらの技術をさらに活用し、環境への負荷を減らす社会的なニーズに応えていくために、エネルギーの浪費を抑える建築物の設計、クリーンエネルギーの有効活用、エネルギーの全体最適化なども行っています。また現在は、それらを包括的にマネジメントする「ICT」の技術力の向上にも取り組んでいます。

導入実績一例

エネルギーの業界研究

エネルギー業界とは?

石油、電力、ガスなど、エネルギーは日常生活になくてはならないものです。こうしたエネルギーの安定供給と、環境にやさしい次世代エネルギーの開発に取り組んでいるのがエネルギー業界です。

出展: 資源エネルギー庁|エネルギー源別最終エネルギー消費(2016年)

エネルギー業界の動向

電力小売全面自由化による競争の激化、国による再生可能エネルギーの普及の後押しなどでエネルギー業界が置かれた環境は大きく変化しています。また、徹底した省エネ対策によってエネルギー消費量の削減に注目が集まっています。

出展:資源エネルギー庁|電力・ガス産業の大きな成長ポテンシャル~グローバル化

業界マップ

暮らしのインフラを支えるエネルギー業界。NTTファシリティーズは、「つくる・供給する」「制御する」「利用する」の一連のフローに対応できる体制と技術力を備えています。

オレンジの太枠がNTTファシリティーズグループが関わる領域

エネルギー業界の潮流

持続可能な開発目標(SDGs)とは

国際目標であるSDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。この目標を受け、日本政府も「省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会」を主要な取り組みの1つとし、様々な取り組みに乗り出しました。2015年7月に経済産業省が発表した長期エネルギー需給見通しでは、徹底した省エネ対策によって、2030 年までに年率 1.7%の経済成長のもとで、およそ 2.4%程度のエネルギー消費量の削減を目指します。

地域新電力が
地域活性化のカギに

地域密着型の新電力が生み出す
さまざまな地域経済のメリット

2016年4月から電力の小売りが全面自由化され、地域新電力への関心が高まっています。地域新電力を事業化することで、雇用を生み出し、地域内でお金を循環することができます。また、エリアを絞った供給体制をとることで安価な電力提供も実現できます。

国際イニシアティブの拡大

SBTやRE100への加盟を目指す
民間企業が増加

SBT(Science Based Targets)
は、平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度未満に抑えるための削減目標を設定した企業を、RE100(Renewable Energy 100%) は電力を再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げる企業を、それぞれ認定する枠組みです。日本でもこれらの国際イニシアティブへの参加を目指す企業が増えています。

ZEBの実現と普及

2030年までに過半数を超える
新築建築物でZEBを実現

ZEB(Net Zero Energy Building)とは、建築計画の工夫によって、大幅な省エネルギーを実現しつつ自然エネルギーの利用によって年間に消費するエネルギー量を大幅に削減できる建築物のことを指します。経済産業省では2030年までに新築全体でのZEBの実現を目標に掲げています。

NTTファシリティーズグループのエネルギー事業

地域新電力事業

再生可能エネルギーを
地産地消する「地域新電力」

スマートマネジメントコミュニティプロジェクトで培ってきた、ノウハウを活用して新しい取り組みを行っています。自治体が描くエネルギー政策の実現に向けて、エネルギーの地産地消による自給率の向上、平常時の省エネルギー化、災害時の重要公共インフラの電力確保を実現するなど、地域新電力事業に貢献しています。

グリーン電力販売事業

再生可能エネルギーを活用し、
企業の「脱炭素」実現に貢献

太陽光などの再生可能エネルギーによる電力供給と、効率を高めるエネルギーマネジメントをお客様へご提案。企業の敷地に自家消費型の太陽光発電設備を構築するオンサイト型と、既存の送配電網を通じてグリーン電力を届けるオフサイト型のサービスで、企業のCO2排出量削減をサポートしています。

ZEB事業

省エネ、創エネ、設計、
コンサルティング、構築申請代行までをワンストップで提供

照明制御システムやBEMSなどのICT、IoT技術を活用した省エネ技術、太陽光発電事業をはじめとする創エネ、数多くの省エネビルのプランニングを手がけた実績があります。これらのノウハウを活かし、お客様の課題に合わせて最適なZEBプランニングをワンストップで提供しています。

建築・建設の業界研究

建設業界の動向

2020年のオリンピック開催に向けて、建設投資額の上昇が見込まれています。深刻な人手不足や高齢化といった課題もあり、ICTの活用などによる生産性の向上が図られています。

出典:国土交通省|建設業の現状について

建築とファシリティマネジメント

建築物にかかるコストのうち、建設費や設計費といったイニシャルコストはごく一部にすぎません。ファシリティマネジメントは、企業経営の「第4の基盤」とも言われる土地・建物・設備に着目し、それらを取り巻くすべての環境を最適な状態で計画・施工・運営・管理するための経営管理手法です。

出典:国土交通省|ライフサイクルコストの内訳

業界マップ

NTTファシリティーズグループのように「計画・設計・監理」の役割を担う企業に加え、「機械・仮設資材」を提供する企業や「工事」を行う企業など、建設業界にはさまざまな企業が存在します。いずれの領域でも、ICTやロボット、人工知能などを活用し、生産性を高める取り組みが進んでいます。

オレンジの太枠がNTTファシリティーズグループが関わる領域

NTTファシリティーズグループの建築事業

スマートビルディング

エネルギー消費量を最適化し、働く人にも快適な建物のことをスマートビルディングといいます。NTTファシリティーズグループではIoTを活用した省エネと、太陽光発電などによる創エネを組み合わせて、先進のスマートビルディングを実現するとともに、働く人にも快適な環境を構築します。

ZEB
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

地球環境と共存する建物づくりをめざして

高効率設備の導入や、最新のICT技術の活用、太陽光発電設備の設置などにより、施設の用途に合わせて、上手に自然エネルギーを取り込む建築計画を実施しています。省エネ・創エネはもちろん、設計、コンサルティング、構築、申請代行まで、要望に沿った最適なZEBプランニングをワンストップで提供。企業をトータルでサポートし、地球環境共存型ビルづくりによる社会貢献を目指しています。

ウェルネスオフィス

“働き方改革”を、オフィス環境の視点から推進

オフィス環境の改善が、働き方改革につながることに着目し、ABW※を導入したオフィスづくりに取り組んでいます。快適でコミュニケーションが活性化する生産性の高い環境を企画・設計・構築することで、オフィスにイノベーションを起こします。

※ABW (Activity Based Working):働き方の自由度に重きを置くことで、よりクリエイティブな成果を促す仕組み

ファシリティマネジメント(FM)

企業や団体が所有するファシリティ(土地・建物・設備など)を最適な状況で保有し、運営、維持するための総合的な管理手法です。NTTファシリティーズグループでは財務・営業戦略と対応しながらファシリティのパフォーマンスを最大化しています。

ファシリティコストの削減

建物を最適な状態で維持するソリューションの提案

施設を管理する際の課題となる費用やエネルギーコストを、システムによって一つずつ見える化していきます。 その上で課題を解決するソリューションを提案し、「収益性向上」「生産性向上」「コスト削減」「リスク低減」の4つの導入効果を引き出します。ICTを活用した組織内コミュニケーションの活性化、生産性の向上、建物の維持管理で安心安全な街づくりへも貢献していきます。

ICTの業界研究

ICT業界の動向

ICTとは、コンピュータやネットワークに関連する諸分野の技術・産業・設備・サービスなどの総称です。ICT産業の市場規模は全産業の8.7%にあたり、国内最大規模を誇ります。また1995年からの年平均成長率は3.6%で、全産業の中で最も高い割合となっています。

出展:総務省|ICT経済分析に関する調査

大規模化するデータセンター

データセンターとは、データ通信やインターネットサービスなどを提供するために、サーバーなどを設置して管理する施設のことです。近年、スマートフォンやIoT技術の普及により、ネットワークにかかるトラフィックの容量が増加しています。データセンターがこの傾向に対応するには、大量の電力供給や空調能力、ネットワークインフラ、大容量IT機器を支える床構造などを備えた、大規模データセンターが必要です。新築と増築の両方で、積極的な投資が行われています。

出展:総務省|Cisco VNI Mobile

NTTファシリティーズグループのデータセンターインフラ管理

ビッグデータ、AI、IoTなどの最新テクノロジーを支えるデータセンターでは、情報通信量が飛躍的に増大し、エネルギーコストの増加、設備容量の肥大、運用の複雑化などの経営課題が生じています。
データセンターインフラ管理(DCIM:Data Center Infrastructure Management)とはデータセンターを効率的に運用するためのICT設備とファシリティ設備の状況を管理・見える化する仕組みです。NTTファシリティーズグループでは、国内データセンターの約30%に関わった高い実績と技術をもとに、さまざまな課題を統合して管理するDCIMを提供します。

データセンター全体を包括した統合管理

データセンターに関わるすべての情報を
収集・蓄積するプラットフォーム

NTTファシリティーズグループが開発した独自の「データセンター統合管理システム」は、設計・構築から運用、保全まですべての情報を包括して管理します。従来から提供する建物管理システムの情報、保守業務の情報に新たにシステムの情報を統合することでICT設備とファシリティ設備の一元管理・見える化を可能としました。

ノウハウを活用した分析

蓄積した情報から最適解を導き出す

NTTファシリティーズグループが、国内外のデータセンターの設計・構築・運用・保守を通じて培ったノウハウや、高度な分析力が独自システムに蓄積されています。ビル全体のエネルギー情報や、キャパシティ情報、また設備点検スケジュールといった様々な情報をもとに、最適なデータセンター運営をサポートしています。