• 社員持株会奨励金
• 一般財形貯蓄奨励金
• 相互扶助部年金奨励金
• 年金財形奨励金
• 確定拠出年金奨励金

• 人間ドック
• 健康機器取得支援

ライフサイクルにおけるリフレッシュ、家族の介護、ボランティア活動、リカレント学習、育児（子の養育等を含みます）並びに不妊治療等のため、原則として1週間以上の休暇を必要とする場合に、積み立てられた日数の範囲内で取得することができます。

同一疾病、子の予防接種や健康診断、またはパートナーの出産ごとに1年度につき5日まで、子が2人以上の場合は、子の看護を対象にさらに1年度につき5日まで、看護休暇を取得することができます。

出産のために、産前は6週間、産後は8週間の休暇を取得できます。

育児に専念するために、子が満3歳になるまで休職できます。

小学3年生の年度末までの子を有する期間について、育児のために一定期間勤務時間を短縮して働くことができます。勤務時間を4時間、5時間、6時間の中から自由に選択することができます。

小学校就学始期に達するまでの子を養う社員は、一定の期間、時間外勤務を免除するよう申し出ることができます。

生後満1歳に達しない乳児を育てるために、1回につき45分（双子の場合は1時間）以内で、1日2回（※）の育児時間の申し出を行うことができます。

育児のための短時間勤務を行っている社員は1日1回の付与となります。

小学校3年生以下の子の養育を行う場合、または負傷等により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族の介護を行う場合、時間外勤務について1カ月につき24時間、1年間につき150時間を超えないよう申し出を行うことができます。また、午後10時〜午前5時までの深夜残業も行わないよう申し出ることができます。

育児などに専念するために退職した方は、一定の要件を満たした場合、選考により、再採用されることがあります。

家族の介護のため、勤務できないときは、短期の休暇を申し出ることができます。

常時介護を必要とする家族の介護に従事するため、一定期間休職できます。

小学校3年生以下の子の養育を行う場合、または常時介護を必要とする家族の介護を行う場合は、一定期間、午前7時から午後7時までの間において、始業時刻および終業時刻の変更を申し出ることができます。