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ビジネスコラム

「コンテナ型データセンター」が可搬性・拡張性で迅速なIT投資を可能に!

2019年3月27日

 ビッグデータ時代の幕開けとともに、データセンターのあり方も変化しようとしています。データトラフィックが加速度的に増加するのに合わせ、よりスピーディーな構築が求められているというのです。そうした要求に応えるために登場したのが、「コンテナ型データセンター」です。従来型のデータセンターと比べ、拡張性に大きなで魅力を持つ「コンテナ型データセンター」に迫ります。

インフラ化するデータセンターの現在

 DX(デジタルトランスフォーメーション)時代を迎え、データトラフィックが爆発的に増え続けています。

 そのけん引役となっているのはIoTやAIといった技術です。センサーと通信機器を搭載したIoTデバイスは、2020年代には500億台に達するという予測があります。また、大量のデータを必要とするAIの利用領域も、オフィスや工場、医療、教育と広がり続けています。

 ある調査では、AI、IoT化の進展を受け、インターネットデータやモバイルデータなどを合わせた1カ月のデータトラフィックは2017年から2020年にかけて約1.9倍の228エクサバイト(1エクサバイト=1兆メガバイト)に達すると予測されています。AIやIoTは今後、自動車や家電など実に広い分野で活用が進むと予想されており、それに合わせてデータトラフィックの増加も加速していくことでしょう。

 その中で重要性を増しているのが、データセンターです。大量のデータを処理するデータセンターの存在がなければ、DX時代の到来はあり得ません。私たちの生活がICT無くして考えられなくなった現在、データセンターは電気、ガス、水道に並ぶインフラ施設になったといえます。

 データセンターがインフラ化し利用が進む中で、その種類は多様化しています。その1つがコンテナ型データセンターです。

規格化されたコンテナが持つ魅力とは

 コンテナ型データセンターとは、その名の通りコンテナを使ったデータセンターのことです。

 コンテナにはいくつか種類があり、その中で最も普及しているのが「ドライ・コンテナ」と呼ばれるものです。その大きさについては、20フィート(6,058mm×2,438mm×2,591mm)、40フィート(12,192mm×2,438mm×2,591mm)といった世界共通の規格があります。

 規格化することで輸送に必要な設備を統一することが可能になり、コンテナをトラックや船、鉄道、飛行機といったさまざまな物流経路で運びやすくなります。

 コンテナ型データセンターは、こうしたコンテナが持つ「可搬性」に着目したデータセンターです。

 従来の建屋型データセンターの場合、まず堅牢な建物を構築し、その中にサーバーや通信機器、空調システムや電気設備などを設置して完成します。一方、コンテナ型データセンターは、工場でコンテナ内に必要な機器類をあらかじめ設置。それをトラックなどで輸送して運び、設置場所に到着した後は精密機器を設置し、電気や通信につなぎこむだけで完成します。

 さらに、コンテナ型データセンターの設置後にサーバーの容量が足りなくなった時には、既設の設備に新しいコンテナをジョイントするだけでよく、建屋型のように手間のかかる増築工事は必要ありません。この「拡張性」も、コンテナ型データセンターの大きな特徴といえます。

コンテナ型データセンターが解決するもの

 コンテナ型データセンターの普及がはじまったのは、10年以上も前のことです。

 2006(平成18)年に、先駆的なコンテナ型データセンターのコンセプトが発表されます。それは、ISOの規格に準じた20フィートの輸送用コンテナに、サーバーラックや電源、空調システムを内蔵するというものでした。その中核にあるのは、先ほども紹介したように、汎用的なコンテナを使うことで可搬性と拡張性を高めるというアイデアです。

 データトラフィックが爆発的に増大する中で、それを処理するデータセンターのキャパシティが不足しがちになっています。しかし、建屋型の構築には、設計や建設など工程数も多く時間がかかるため、迅速な対応ができません。その分費用も必要になります。さらに、建物をつくってしまうと、データセンターに設置できる設備の容量も決まり、後からキャパシティを増やすことが難しいという課題もあります。

 そこで、工場で組み立てを済ませたコンテナを活用することで、構築にかかる時間と費用を大幅に削減しようという発想が生まれたのです。コンテナ型データセンターであれば、ユーザーの需要に合わせて敷地内の空きスペースに増築し、キャパシティを増強することも容易にできます。

 このように、コンテナ型データセンターは、その「可搬性」「拡張性」という特徴を活かし、迅速なIT投資を可能にするとともに、激しい変化への柔軟な対応も可能にしてくれるのです。次回は、工期でも費用の面でも大きな魅力を持つコンテナ型データセンターが、実際に日本や世界でどのように活用されているのかを紹介します。

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