働きやすい職場づくり
NTTファシリティーズグループは、社員一人ひとりが持ち得ている能力を最大限発揮できるよう、雇用、教育人権保護、健康管理など、さまざまな面から各種制度などを整備し、社員をサポートしています。
ダイバーシティの推進
ダイバーシティを推進する企業グループとしての体制整備
NTTファシリティーズは、2015年8月に、総務人事部に「ダイバーシティ推進室」を設置し、「ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成」、「ワーク・ライフ・マネジメントの推進」及び「多様な人材の活躍促進」を活動の3本柱に、より働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進の目的
一人ひとりのワークとライフをともに充実させ、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる会社になることで、多様性を強みに変えていける企業になる。
NTTファシリティーズグループにおけるダイバーシティ推進活動の3本柱
- ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成
多様な意見を尊重する企業文化を醸成することで、イノベーションが実現しやすい風土を醸成する - ワーク・ライフ・マネジメントの推進
働き方改革により、育児や介護など時間的制約のある社員も含めたすべての社員がワーク、ライフともに充実し生産性高く働ける会社となる - 多様な人材の活躍促進
女性社員、障がいを持つ社員、介護を行う社員、外国籍社員等、様々な社員が、多様性を活かして活躍できる仕組みを構築する
ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成
多様な意見を尊重する企業文化を醸成することで、イノベーションが実現しやすい風土を醸成することを目的に社員の啓発活動を推進しています。
2017年度の主な取り組み
- 2017年 8月 社内広報誌にダイバーシティを推進するまちづくりに貢献する立場としての当社取り組みを紹介
- 2017年10月 LGBTに関する指標「PRIDE指標」で「ゴールド」表彰(2年連続)
- 2017年12月 社内広報誌にダイバーシティ講座「LGBTとグループの取り組み状況」を掲載
- 2018年 1月 3回目の「くるみん」を取得
- 2018年 3月 ダイバーシティに関する意識啓発を目的とした、全社員を対象のeラーニング実施
- 2018年 3月 全社員等を対象に、ダイバーシティに関する社員意識調査を実施
ワーク・ライフ・マネジメントの推進
社員の仕事と育児・介護との両立やワーク・ライフ・マネジメント実現のため、各種社内制度の紹介、両立体験談の紹介など、情報発信により理解浸透を図っています。
育児・介護支援制度
働き方改革により、育児や介護など時間的制約のある社員も含めたすべての社員がワーク、ライフともに充実し生産性高く働ける会社となるよう、社員の仕事と子育てや介護との両立を図るための環境の整備を推進しています。
制度名称 概要 育
児育児休職 子どもが満3歳になるまで取得できます。 短時間勤務 子どもが小学校3年生の年度末までの本人が申請した期間について、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択できます。 再採用制度 育児に専念するために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用されます。 ライフプラン
休暇(育児)※子どもの養育を目的に、1週間以上の休暇として取得できます。 介
護介護休職 最長1年6カ月まで取得できます。 短時間勤務 最長3年間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択できます。 再採用制度 家族の介護を目的に退職した場合、一定の要件を満たせば再採用されます。 介護のための
短期の休暇家族の介護を目的に、日、半日または1時間を単位とし1年度につき5日取得できます。
(被介護者が2人以上の場合は10日取得できます。)ライフプラン
休暇(介護)※家族の介護を目的に、1週間以上の休暇として取得できます。 育
児
・
介
護シフト勤務 育児を目的に子どもが小学校3年生を終了するまで、介護を目的に最大3年間の期間で取得できます。 看護休暇 家族等の看護、子の予防接種・健康診断等を目的に日、半日または1時間を単位とし1年度につき5日取得できます。
(子が2人以上の場合はさらに5日取得できます。)
※勤続年数5年ごとに5日間の休暇が発効され、また失効年休の一部についても積立可能な休暇
在宅勤務制度
ワーク・ライフ・マネジメントの推進及び社員の更なる主体性・創造性の発揮による業務の生産性の向上を目的として、在宅勤務制度を導入しています。制度導入後も、より柔軟でメリハリのある働き方を実現するためにルール等の充実を行い、社員の利便性向上を図っています。
2017年度の主な支援制度の利用状況
- 育児休職制度利用者:49名
- 介護休職制度利用者:13名
- 在宅勤務制度利用者:58名
多様な人材の活躍促進
女性社員、障がいを持つ社員、介護を行う社員、外国籍社員等、様々な社員が、多様性を活かして活躍できる仕組みを構築しています。
女性活躍推進法に基づき、2016~2018年度における行動計画を策定し、女性社員がいきいきと活躍できる環境整備を推進します。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく2017~2018年度における行動計画を実行し、働き方改革の推進、ワーク・ライフ・マネジメントに関する研修等、ワーク・ライフ・マネジメントに関わる諸制度の利用に対する、社員本人および職場の理解の醸成・定着、育児・介護等時間制約のある社員や、休職前後の社員に対する支援の実施などに取り組んでいます。
障がい者雇用については、採用活動を強化するとともに、長期就業できる職場環境づくりに取り組んでいます。
- 障がい者雇用率:1.94%(NTTファシリティーズ2017年6月)
- 新卒採用者に占める女性の割合:23.9%(NTTファシリティーズ本社及び地域会社7社2017年4月入社)
ライフデザイン研修の実施
NTTファシリティーズグループでは、社員の生涯設計が多様化・個別化していくことを踏まえ、社員一人ひとりがキャリアの節目ごとに自らの職業人生を含めた生涯設計を行えるよう、40 歳、50 歳などの節目でライフデザイン研修を実施しています。
2017年度実績:実施回数5回 延べ参加人数226人
福利厚生
NTTファシリティーズグループでは、さまざまな角度から社員の生活をバックアップできるよう、福利厚生の充実に取り組んでおります。 また、福利厚生ニーズに応じてメニューを選べる「カフェテリアプラン」を導入しており、各社員が豊富なメニューから選択できるようになっています。
主な福利厚生の内容
NTT健康保険組合直営保養所
就業能力の向上
プロフェッショナル人材の育成
NTTファシリティーズグループの事業第一線において活躍するプロフェッショナル人材を育成していくため、中長期視点に立って強化するべき能力・専門スキルの明確化を図り、公的資格の取得推進を勧奨していくとともに、キャリア形成をタイムリーにサポートする多種多様な専門別技術研修などを実施しています。
主な資格取得者状況(2018年4月現在)

研修体系
NTTファシリティーズグループでは、新入社員から経営層まで、各階層別に研修を実施しています。具体的には、課題設定力、行動力、変革意識の強化を基本方針にすえ、当社グループのノウハウを活かしたソリューション提供、融合ビジネスを先導・実践できる人材育成をめざしています。また上位階層では総合力を発揮するためのマネジメント力の向上も視野に入れた各種研修カリキュラムを実施しています。
また、2012年度からは、技能修得環境として新たに構築したNTT中央研修センタ6号館における実習設備の運用を開始し、技能と知識に関するテクニカルスキル修得と現場実践力のさらなる強化、NTTグループとしての一体感とグループシナジーの醸成に重点を置いた研修カリキュラムの提供に取り組んでいます。
電力工事の施工体験研修
階層別研修(新入社員)
NTT東日本研修センタ6号館
自己啓発支援
NTTファシリティーズでは、専門別・階層別に開催する集合研修のほか、社員の多種多様な自己啓発をサポートすることを目的として、各種通信教育コースの受講、及び公的資格の取得を支援しています。
その他、海外のビジネススクールなどへの留学を通して、専門スキルの習得、異文化への適応力、交渉力などを体得する「専門職学位取得支援制度」※により、社員の国際感覚醸成を支援しています。
※ 専門職学位:MBA(経営学修士)、MOT(技術経営修士)、LLM(法学修士)等
労働安全衛生
2017年度労働安全衛生の実績
全ての社員が遺憾なく能力を発揮できる安全で健康的な職場環境を整備・提供することは、企業の社会的責任の一つです。NTTファシリティーズグループでは、社員の心と身体の健康を守るための活動に取り組んでいます。
「社員の安全」に向けた取り組み
- F-OSMS(労働安全マネジメントシステム)に基づいた安全活動の計画化、
改善を重視したチェックと優良施策を展開 - 安全文化の創造に向けた安全意識の醸成(安全ポスターの募集)
- 安全を褒める仕組みの導入による安全活動の活性化
- 安全eラーニングによる一人一人の安全に関する知識の習得と実践(年4回)
- SQAT活動(サービス品質保証活動)、e-SQATの満点になるまでの繰り返し学習やフォローアップ
- NTTグループ会社と連携した事故撲滅施策の展開(人身事故事例の動画配信)
- 協力会社に対し「安全情報共有Web」を活用した事故情報のプッシュ型配信を実施
「健康経営」に向けた取り組み
社員の健康は、会社及び社会によって不可欠な財産であることから、健康の維持・増進の取り組みを社員自身に委ねるだけではなく、会社が主体的かつ積極的に寄与することを目的として、「健康経営」に取り組んでいます。
また、2017年度には経済産業省が認定する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」にNTTファシリティーズグループ全体で認定されました。
安全・健康の日の設定
毎月10日を「安全・健康の日」として設定し、食中毒・熱中症・交通事故防止など、時節をとらえた「厚生だより」(社内報)をホームページに掲載し、社員への注意喚起および安全・健康に関する各種情報を発信しています。
また、各職場での安全・健康ミーティングなどでは、社員の講話による一層の安全・健康意識の高揚に努めているほか、「安全第一」の考え方を基本に、安全パトロールの実施による安全な職場環境の維持・改善にも努めています。
今後も、安全衛生委員会などにおいて各種安全衛生施策の検討・推進を図っていきます。
安全・健康に関するオンライン月刊紙
「厚生だより」
過重労働の防止
時間外労働の状況を適正に管理し、また労働時間を縮減していくために、パソコンログ管理機能の導入のほか、時間外労働予定時間を明記したカラーカードの掲示などの取り組みをしています。
また、過重労働による健康障害防止策の管理ルールを徹底し、長時間の時間外労働をした社員に対しては産業医による面談を確実に実施し、健康管理に配慮しています。
2017年度労働衛生安全に関する指標

カウンセリングセンタの開設
社員およびその家族の悩み事(仕事、人間関係、家庭問題など)の相談窓口として、会社に直結しない(本人の了承なしに相談内容などを会社に報告しない)独立したカウンセリングセンタを開設しています。
相談機能としては、電話やメールなどによる対応はもちろんのこと、専門カウンセラーによる面談を中心とした質の高いサービスを提供しています。
また、人事異動、任用等による環境変化により、悩み事相談が増加する時期については、カウンセリングセンタから当該社員に対して、メンタルヘルスフォロー及び相談窓口紹介メールの送信を行うなど、変化に応じた取り組みを推進するとともに、毎月発行する「厚生だより」においても、相談窓口を紹介するなど、いつでも社員が活用できるよう、環境整備を進めています。
社員に配布されている相談窓口の案内
メンタルヘルスケアに関する取り組み
NTTファシリティーズグループとして、従業員の心の健康を守るため、メンタルヘルス対策の取り組みを推進しています。
メンタルヘルス不調の早期発見を目的として、メンタルヘルスケアの4つのケアのうち、職場の上長等のラインによるケアの充実に向けて、管理者に対するメンタルヘルスマネジメント検定取得に向けた取り組みを2015年度から3ヵ年で計画し、2017年度まで実施しています。2日間の研修と2ヵ月間の通信教育により、メンタルヘルスの全体像を把握するとともに、ラインケアを重点的に学習することで、メンタルヘルス対策意識の醸成を図っています。
2017年度の成果
メンタルヘルスマネジメント検定試験合格者:212名

メンタルヘルスセミナーの様子
生活習慣病予防対策の励行
NTTファシリティーズグループとしては、生活習慣病の基礎知識や生活習慣の改善方法を習得するとともに、健康への意識醸成を図ることを目的とした特定保健指導の実施率向上に向けて、社内で保健師による指導を受ける機会を提供する等の取り組みを実施しています。
また、運動機会の提供による社員の心身の健康増進に寄与する観点から、公認職場サークルの認定制度を制定し、積極的な活動を推奨しています。
また、特定健診の対象となる年齢(40歳)を迎える前の社員に対し、「生活習慣病予防のための取り組み方法」などの知識の習得を目的として、35歳の社員に対する生活習慣病セミナーを実施しています。