気候変動問題をはじめ、エネルギー資源の枯渇、生物多様性問題など、豊かな地球環境を将来に託すため、世界規模で多面的な対策が急がれています。私たちは、社会の低炭素化と脱炭素化、低負荷・省資源化に向け、長期的な視点で挑戦します。
- サステナビリティ活動の柱
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- 環境性能に優れた製品、サービスの実現
- 自社の環境負荷低減
- 環境リスク対策の徹底
気候変動問題に向き合い、
あらゆる社会インフラの刷新を
世界の気温上昇を、産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるため、速やかに行動し、グリーンでスマートな社会を実現する。SDG7および13が求める社会の低炭素化、脱炭素化の動きは、IPCC※が2018年に公表した「1.5℃特別報告書」をうけ、世界規模で加速しています。SDG12がめざすサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現と併せ、社会インフラの低炭素・脱炭素・低負荷化へと、日々、地域や組織の垣根を超えた挑戦が続いています。
- 国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。気候変動問題やその対策につき、科学的かつ多面的な見地から評価を行うことを目的として1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。
- NTTアーバンソリューションズグループSDGsインパクトテーマの推進
- インパクトテーマ?「脱炭素社会実現への貢献」では、社会の低・脱炭素を促進するため、自社事業はもちろん、お客さまに提供するソリューションの低・脱炭素化をグループ各社で加速。2020年度も大きな成果を達成しています。インパクトテーマ?「自然資源に配慮した循環型の街づくり」では、サーキュラーエコノミーへの積極的な対応などを通じ、自然資源への負荷軽減を徹底しています。
SDGs Impact Theme ?. 脱炭素社会実現への貢献
地域インフラの低・脱炭素化の推進
低炭素さらには脱炭素へ、企業・自治体の一層の取り組みが求められている
2020年、日本政府は、「2050年カーボンニュートラル宣言」を発しました。気候変動問題に対する速やかな対応が世界各国で急がれる中、その抜本的な解決策として、再生可能エネルギー利用の仕組みをエネルギーインフラ全体で整備・普及する「社会の脱炭素化」が、日本でも本格的に開始したといえます。
福島県新地町スマートコミュニティ事業におけるコージェネ利用の推進
NTTファシリティーズはかねてより、社会の低・脱炭素化に向けた実証研究を、日本各地で実施してきました。その一つが、福島県新地町で進行する新地町スマートコミュニティ事業「復興まちづくりに貢献するコージェネ」です。
新地町スマートコミュニティ事業は、「環境産業共生型の復興まちづくり」に向け、低・脱炭素性能に優れたエネルギーを地産地消する仕組みと、災害に強い持続可能な街づくりをともにめざす取り組みです。
具体的には、相馬LNG基地からの天然ガスを利用したコージェネレーションや太陽光発電による「環境に優しい地産地消型エネルギー（熱・電気）」を地域に供給する一方、耐震性に優れるLNGパイプラインと太陽光発電・蓄電池の組み合わせによる「災害に強い地域エネルギーの仕組みづくり」をめざしています。新地町およびNTTファシリティーズを含む民間企業・地元金融機関が出資し設立した「新地スマートエナジー㈱」が、2019年春から熱電供給事業を担っていますが、この「復興まちづくりに貢献するコージェネ」は、一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センターによる「コージェネ大賞2020」の優秀賞を受賞するなど、各方面の高い評価を受けています。
エネルギーインフラの革新を通じて、地域の活性化を図る
新地町スマートコミュニティ事業は、国立環境研究所や東京大学などを加えた産官学連携での街づくりを通じ、電力・熱料金の地域循環、駅前施設の電力・冷暖房・温泉加温、農業 トリジェネレーション（将来）、雇用創出などエネルギー事業による地域への貢献も図っています。NTTファシリティーズは、同事業での経験を踏まえ、街づくりのスマート化、エネルギーマネジメントへの知見を一層高め、各地の低・脱炭素化ならびに地域創生へと貢献していく予定です。
新地エネルギーセンター外観
SDGs Impact Theme ?. 自然資源に配慮した循環型の街づくり
事業各所での環境負荷抑制と自然配慮
ファシリティに関わる企業に対し、高まる要望
ものづくりやオフィスで用いる部材の省資源化ならびにリサイクルを徹底し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献することの重要性は、日本政府が2020年に発表した「循環経済ビジョン2020」などを契機に、一層高まっています。特に、低排出で自然資源への負荷の低い事業体制を徹底することは、設備の建設や維持、解体といったファシリティマネジメントの要所で、環境保護ひいては汚染抑制の観点からも、強く社会から求められています。これを踏まえ、NTTファシリティーズは、事業各所での低排出・低負荷・高循環化に取り組んでいます。
低排出で自然資源への負荷も低いサービス提供体制を、
NTTファシリティーズ全事業で組織的に推進
NTTファシリティーズは、お客さまに提供するサービスや、お客さまから管理委託を受けた事業についても、廃棄物の管理や環境汚染の防止、周囲の自然資源への負荷軽減に努めています。例えば自社メガソーラ事業および発電所保守事業では、省資源化および廃棄物の適正管理を徹底しつつ、周辺の自然資源への負荷抑制にも努めています。
関連法令の遵守はもちろん、周辺環境との調和、住民の方への配慮を、施設管理各部門に加え、環境エネルギー事業推進部およびファシリティマネジメント事業推進部が連携のもと徹底し、各種お問い合わせ、必要に応じ、ご連絡に随時ご対応しています。
オフィスの3Rの徹底
NTTファシリティーズは、本社ならびに全ての拠点で全員参加でできる取り組みとして、オフィスでの3Rに長らく取り組んでいます。主なものとして、環境保護推進アクションプログラムの主要要素としてKPI化されている、一人当たりの事務用紙の節減やオフィス内廃棄物の最終処分率の低減などが挙げられます。またそれ以外にも、再生紙購入の推進、給湯設備や洗面設備における節水器具の導入などが挙げられます。
2020年度は、各拠点単位で、グリーン購入、事務用品のリサイクルのほか、雨水、中水の利用といった施策を実施し、一人ひとりがサーキュラーエコノミーに対応した職場づくりを励行しました。
なお、これらの活動は、NTTグループの環境エネルギービジョンの内容を踏まえつつ、随時内容の見直しを図っています。今後もグループ全体でのサーキュラーエコノミー戦略を見据え、より良い貢献目標および貢献施策に取り組んでいきます。
印刷時の用紙削減
オフィスにおける節水の徹底
サステナビリティテーマ「自然（地球）」との共生についての詳細は、PDF版101ページをご覧ください
サステナビリティレポート 2021（PDF）
