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NTTファシリティーズ

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2016年4月26日

独自DCIMを活用した新たな保守サービスの提供開始

 株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:筒井清志 以下NTTファシリティーズ)は、データセンター事業者に対し、当社独自のDCIM*1から得られた電力・空調設備等の運転情報を活用・分析し、改善提案をする新たな保守サービスの提供を開始します。
 本サービスは、5月11日から13日に開催される「第8回 データセンター展 春(旧称:データセンター構築運用展)」にて、システムのデモを展示予定です。

1.背景と目的

 IoTやビックデータを活用したサービスを提供する企業が近年増加しています。サービスの継続的提供には、膨大な量の情報を短時間で処理する必要があり、データセンターの役割はますます重要になっています。このため、データセンターの運用状況は刻々と変化し、データセンター事業者は効率的サービス運用を行うために、サーバーやラック等のICT設備と電力・空調・建物等のファシリティ設備の状況を常に管理・把握していなければなりません。ICT設備とファシリティ設備を統一して管理・見える化する仕組みの1つにDCIMがありますが、DCIMの使用には①フロアレイアウトなどの作成、②電力・温度などの各種センサーの登録、③それらの情報の収集等、事前準備が必要で膨大な手間や時間を要することが課題となっています。このためDCIMの導入に踏み切れないデータセンター事業者が多数存在しています。
 NTTファシリティーズは、こうした課題に対応するため、当社独自のDCIM「データセンター統合管理システム(以下、本システム)」を開発しました。本サービスは、本システムを当社が従来行ってきた保守業務に活用した「新たな保守サービス」です。本サービスにより、国内外のデータセンター保守事業拡大を図ります。

2.データセンター統合管理システムと新たな保守サービスの特長

 本システムは、当社が従来から提供する建物管理システムの情報(BAS*2、BEMS*3等)、保守業務の情報(作業計画・結果)に新たにDCIMの情報(消費電力量、温湿度等)を統合することでICT設備とファシリティ設備の一元管理・見える化を可能としました。また、本システムの管理する情報は、ネットワーク上でデータセンター事業者と当社に共有され、データセンター事業者の効率的なサービス運用に活用できます。
 本サービスは、ファシリティ設備の保守業務(定期点検・故障監視・駆付け等)と本システムを活用した改善提案を一括提供(図1)します。このため一般的なソフトウェアのようなライセンス購入等の初期投資は不要です。
 本システム導入により当社は得られた情報を活用・分析し、ファシリティ設備の改善提案を行います。また、データセンター事業者は当社が提供するファシリティ情報を常に把握でき、タイムリーな商談ができます。

図1.新サービス概要図
図1.新サービス概要図
※図をクリックすると、拡大表示でご覧になれます。

3.本サービスにより当社が提供する付加価値

(1)データベースとファシリティ設備情報の活用・分析による改善提案

 当社は、これまでNTTグループを始めとする国内外のデータセンターの設計・構築・運用・保守を通じて培ったノウハウや、膨大なファシリティ設備のデータベースや分析スキルを有しています。
 本システムにはこれらのノウハウが蓄積されており、データセンター事業者各社で生じたファシリティ設備のリコール情報や故障情報に基づいて、設備更改や部品交換の提案を行うことで、未然に重大故障を防止します。
 また、当社は本システムにより得たファシリティ設備の分析により、老朽化したファシリティ設備の最適な設備更改計画をデータセンター事業者へ提案します。例えば空調機の稼働分析により稼働率の高い空調機を見極め、空調更改の優先順位付け等を行います。これによりデータセンター事業者は設備更改を的確なタイミングで実施することができます。将来的には、ファシリティ設備劣化予測に基づいた設備更改時期の分析も可能とする予定です。

(2)データセンター事業者と利用者のタイムリーな商談支援

 本システムにより、ビル全体の消費電力・PUE*4などのエネルギー情報(図2)や、空きスペース・電力容量・空調容量のキャパシティ情報、また設備点検スケジュールやその詳細(図3)をリアルタイムに確認できます。これにより、データセンター事業者は利用者からラック増設の申し出があった際、本システムの画面を確認するだけでファシリティ設備の稼働状況がわかるので効率的な商談が可能となります。

図2.各エネルギー情報イメージ
図2.各エネルギー情報イメージ
図3.点検スケジュール情報イメージ
図3.点検スケジュール情報イメージ

4.今後の展開

 今後は、2020年度までに国内データセンター保守市場シェア40%を獲得し、年間売上80億円を目指します。

注釈・用語説明

*1 DCIM
Data Center Infrastructure Managementの略。データセンター内のICT機器・ファシリティ設備の管理/最適化/プランニングを支援するソフトウェアの総称を指す。
*2 BAS
Building Automation Systemの略。商用ビル・事務所ビル・データセンターなどの建物内の、空調・熱源・電源・照明・防災・防犯・エレベータなどの各ビルシステムの制御・監視を行う、ビル設備集中監視・制御システムを指す。
*3 BEMS
Building Energy Management Systemの略。空調・熱源・電源・照明・防災・防犯・エレベータなどの各ビルシステム設備の運転データ/エネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することでエネルギー消費量の最適化や低減を図るシステム。
*4 PUE
Power Usage Effectiveness の略。データセンターやサーバー室のエネルギー効率を示す指標の1つ。データセンター全体の消費電力に対するサーバーなどのIT機器の消費電力の比率を表す。
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
NTTファシリティーズ 経営企画部広報室 MAIL:pr@ntt-f.co.jp

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