株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：一法師　淳　以下NTTファシリティーズ）は、地震直後に判断が難しかった低層建物の安全度を判定するシステム「揺れモニ^®*」を開発し本日より販売を開始します。
　これにより、庁舎や学校をはじめとする公共施設やオフィスビル、工場等の低層建物の継続使用に関する安全度の判定が可能となります。

　近年、日本各地で大規模地震が発生していますが、NTTファシリティーズでは、東北地方太平洋沖地震直後に発生した、建物継続使用に関する管理者や利用者からの不安の声や、建物安全度の調査に費やす費用と時間の解消のニーズに応えるため、2013年に中高層建物の安全度を判定する「揺れモニ^®」を開発し、現在までに35棟のビルに導入されています。
　そして今回パラメーターを追加し、これまで判定が困難であった低層建物の安全度を判定するシステムを新たに開発しました。これにより、建物の規模に関係なくオーナー様のBCP対策を強力にサポートします。

（1）安全度判定パラメーター追加による多角的分析

　中層以上の建物安全度判定に活用しているパラメーター「変形」、「固有周期」、「傾斜」の3つに加え、「揺れの強さ」と「揺れ方」の2つを新たに追加しました。

（2）地震計の計測データを活用

　全国70ヶ所あまりのNTTビルにおいて長年にわたって蓄積された地震観測データと当社の構造解析技術の活用により、パラメーターの妥当性を検証しています。

（1）外壁、天井など非構造部材の被害予測

　BCPをより一層推進する観点から、構造躯体に加え、外壁、天井など非構造部材の被害予測も追加しました。天井、外壁、内壁、設備機器、家具等から部位を任意に選択でき、被害程度の目安を表示します。

（2）風雨モニタリング

　建物利用者への利便性向上のための付加価値サービスとして風や雨のリアルタイム情報を表示する機能を追加しました。地震時だけでなく、近年の暴風やゲリラ豪雨対策にも活用出来ます。

　今回の判定パラメーター追加により、建物の規模に関係なく導入が可能となったことから、比較的低層が多い避難所等、重要な建物に適用できるようになりました。これらの建物に「揺れモニ^®」を導入することで、使用可否の判断時間が大幅に削減され、速やかな復旧作業への移行に貢献することができます。今後はオフィスビルや公共施設等だけでなく、複数ビルのオーナーや工場に対しても展開を図り、年間150棟の導入を目指します。
　NTTファシリティーズは、地震発生時の即時対応フェーズに加え、災害対策の経験とノウハウをベースに演習プランの作成から実施・レビューまでを網羅したBCPコンサルティング、建物・エネルギー設備の24時間365日監視と緊急時の駆け付け保守サービス等、安心・安全のトータルサポートの実現を通じて、今後発生すると言われている首都直下地震や東海・東南海地震対策等への幅広く支援し、Smart&Safetyな街づくりに貢献してまいります。

　*「揺れモニ^®」の主な特長

1. （1）判定精度が高い
   　加速度センサーを建物の全階に設置し、建物の特性に応じて、5つの指標 「変形」、「固有周期」、「傾斜」、「揺れの強さ」、「揺れ方」から適切な指標を選択し判定するため、精度の高い判定が可能
2. （2）システム構築価格を低コスト化
   　加速度センサーの独自開発により、他社製品よりも約2～3割のコスト低減を実現
3. （3）故障発生時の駆付け修理、定期メンテナンスまでワンストップでサポート
   　当社監視センタ（FOC：ファシリティーズ　オペレーションセンタ）がシステム稼働状況を24時間体制で遠隔監視し、システム異常が発生しても速やかに修理、正常稼働を常に維持