株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：一法師　淳　以下、NTTファシリティーズ）は、地震発生直後に建物の安全性を迅速に判定するシステム（以下、揺れモニ®）に、最初の地震と同程度の地震が発生した際の安全度を予測する機能（以下、連続地震安全度予測機能）を追加し、11月9日（水）より販売を開始します。これにより熊本地震のような同程度の連続地震の発生を想定した建物の継続使用可否の予測が可能となります。

　2016年4月に発生した熊本地震は、震度7の大きな揺れが2度発生し、1度目の揺れでは倒壊を免れても、2度目の揺れには耐えきれず倒壊してしまった建物があり、被害が拡大しました。
　熊本地震を受け、政府の地震調査委員会は2016年8月19日に「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」報告書を発表し、気象庁は今後の発表において、地震発生直後の注意喚起を「1週間程度、最初の大きな地震より一回り小さい余震に注意」から「最初の大地震と同程度の地震への注意」に変更する方針を示しました。
　このような状況を踏まえ、NTTファシリティーズでは2013年よりサービス提供をしている「揺れモニ®」に、前回と同程度の地震が連続して発生した際の安全度を予測する「連続地震安全度予測機能」を新たに追加し、提供を開始することとしました。

　本機能は、連続する地震活動に対して建物が倒壊することなく継続使用可能か、建物管理者自らが迅速に判断可能とするため、同程度の地震が連続して発生した場合の安全度を予測し、システム画面に表示します。
　これにより建物管理者は、建物利用者の適切な避難誘導や、避難所としての利用可否の判断、生産設備の計画的な稼働停止などが行え、被害の拡大を未然に防ぐことが可能となります。

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　現在はオフィスビル中心に導入が進む本システムを、災害時の継続稼働が求められる自治体施設や病院、避難所としての機能が求められる学校施設や体育施設などへも併せて導入を進め、年間150棟の導入を目指します。
　また、安心・安全な街づくりを目指すNTTファシリティーズは、それら施設に太陽光発電設備や蓄電池も合わせて提案することで避難所施設のファシリティーを充実させ、非常時でも照明や空調等の使用を可能にし、利用者の不安やストレス軽減に貢献していきます。

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1. (1)高い判定精度
   加速度センサーを建物の全階に設置し、建物の特性に応じて、5つの指標 「変形」、「固有周期」、「傾斜」、「揺れの強さ」、「揺れ方」から適切な指標を選択し判定するため、精度の高い判定が可能
2. (2)低層から超高層まであらゆる建物にも導入可能
   独自の5つの指標での判定より、低層建物から超高層建物まで、あらゆる規模・構造種別の建物に導入可能
3. (3)システム構築価格を低コスト化
   加速度センサーの独自開発により、他社製品よりも約2～3割の導入コスト低減を実現
4. (4)故障発生時の駆付け修理、定期メンテナンスまでワンストップでサポート
   当社監視センタ（FOC：ファシリティーズオペレーションセンタ）がシステム稼働状況を24時間体制で遠隔監視し、システム異常が発生しても速やかに修理、正常稼働を維持
5. (5)充実のオプション機能
   外壁・天井などの非構造部材の被害予測機能や、風雨モニタリング機能、複数拠点の一括監視機能、緊急地震速報との連携表示機能など、様々なオプション機能をお客様要望により導入可能