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平成12年4月6日  

電力設備図面の運用サイクルをIT化
-工事会社との図面情報流通による設計図・工事図・現況図の一元管理-


NTTグループの総合エンジニアリング企業、株式会社 エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ(代表取締役社長 陰山照男)は、NTTグループが保有する電力設備図面の運用において、社内の設計業務や工事会社との図面流通、電力設備現況図の品質維持を、IT(情報技術)によって効率化する「電力設備図面広域総合管理システム」を開発し、4月より運用を開始しました。

本システムは、当社の本社・支店に設置されたLAN上のサーバ及びクライアントアプリケーションを用いて、電力設備設計業務を効率化、高度化するとともに、工事会社へもシステムを貸し出し、ネットワーク上でのEDIを実現して設計、工事、維持管理、リニューアルの各工程での図面データベースの管理を一元化しています。


1.開発のねらい
 当社では、NTTグループが保有する電力設備現況図をCADデータ化し(約70,000枚)、電力設備設計業務における工事図面作成の元図として利用しています。工事図面は工事とともに工事会社に貸し出され、竣工図として返却されます。竣工図面は確認後、電力設備現況図へ更新されます。また、電力設備現況図は、通信環境の基本情報として最新の状態でオーナーであるNTTグループ企業へ提供されます。(図1)

このような図面の運用サイクルを高品質かつ効率的に行うためには、


設計者が工事図面の元図を大量の現況図の中から容易かつ迅速に入手できる


効率的な図面編集を可能とし、変更箇所が容易に把握できる


流通過程におけるCAD図面のコピーデータを排除する


電力設備現況図、工事図面、竣工図面、という図面利用状況の共有と把握


工事会社との図面流通において、正しい内容と数量の図面流通を図る


工事完了後の竣工図画を迅速に電力設備現況図へ更新する

といった課題があります。

本システムは、電力設備図面の運用サイクルをIT化することにより、これらの課題を解決します。

*IT:information technology コンピュータ,通信などの情報システム技術
*CAD:設計支援システム Computer Aided Design system
2.システムの特徴
 本システムは、イントラネット上に設置されたWebサーバと、Webブラウザ及び専用アプリケーションをインストールしたクライアントから構成されます。クライアントはWebブラウザによってサーバへ接続し、データの転送とともに各工程の目的に応じて各種専用プログラムを起動します。

当社では、ネットワークを介した工事図面等の流通を図ることで、設計業務及び工事会社との図面流通を効率化し、電力設備現況図の管理を高品質に実現します。また、オーナーであるNTTグループ企業へは、ネットワーク上のセキュリティを確保した上で常に最新の電力設備現況情報を提供します。(図2)

本システムの特徴は以下のとおりです。


大量の電力設備現況図から簡単な操作で設計業務に必要な図面を迅速に検索し、選択することができます。


工事図面を作成する専用CADは、既設、新設、撤去の設備をそれぞれ分類して管理し、色分け表示を行い、工事における変更点が正確に伝達できます。(図3)


工事の情報はネットワークを介して社内で共有できますので、ある設備現況図が現在どの工事で使用されているか、どの工程にあるかといった情報が共有できます。(図4)


図面編集作業中にCADデータをコピーしても常に唯一のオリジナル図面を特定する機能を実現。この仕組みにより、正当なCADデータのみが更新・保存され、図面情報の信頼性を高めます。


工事会社との図面流通において、貸出時と返却時に図面数と図面内容を確認。また、インターネットを介した図面の貸出と返却では、データの暗号化を行い、セキュリティを確保します。


一枚の電力設備現況図を元に同時に複数の工事を行うにあたり、別々に変更された図面が複数ある場合にも、変更箇所のみを簡単に探し出し、短時間で正確に電力設備現況図へ反映させることができます。


NTTグループ企業が電力設備現況図を参照する場合には、グループ企業間イントラネットを介して、膨大な量の電力設備現況図から簡単な操作で迅速に目的の図面を呼び出すことが可能となります。

*Webブラウザ:World Wide Web (WWW)で提供される情報を閲覧するためのプログラム
3.今後の取り組み
 現在、関西事業本部管内で先行導入し運用を開始しています。他の事業本部及び支店では平成12年度4月より運用します。当面はNTTグループ向けの電力業務における効率化の手段として運用しますが、図面の作成・流通・維持管理の運用サイクルを一元的に管理するシステムが市中に見当たらないことから、将来的には図面及び関連情報の流通・管理システムとしての商品化を検討する予定です。
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
NTTファシリティーズ 経営企画部広報室
MAIL:pr@ntt-f.co.jp
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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