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平成12年4月17日 |
コージェネレーションシステムによる「エネルギー供給事業」について |
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ＮＴＴグループの総合エンジニアリング会社、株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ（東京・港区、代表取締役社長
陰山 照男、以下：ＮＴＴファシリティーズ）は、コージェネレーション（熱電併給）システムによる「エネルギー供給事業」を平成１２年７月から開始します。
本事業は、東京・新宿区にある東日本電信電話株式会社 本社ビル内に2,380ｋＷのガスタービンコージェネレーションシステムによるエネルギー供給プラントを当社が建設し、エネルギーを提供するものです。発電した電力は、商用電力と系統連系させ、安定した供給を行うことにより、当ビルの電力使用量の約８０％を賄うことができます。これにより年間約数千万円の電気使用料金の削減が見込まれ、ＮＴＴグループ全体で取り組んでいる「トータルパワー改革運動」（ＴＰＲ：Total
Power Revolution ＊１）に大きく貢献します。また、熱は、東京オペラシティ熱供給株式会社（東京・新宿区）の熱製造プラントに供給することによりエネルギーの有効利用を図っています。 |
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| 1.背景 |
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ＮＴＴグループにおいてエネルギー自給率の向上及び省エネルギー施策として取り組みを進めている「トータルパワー改革運動」の中で、東日本電信電話株式会社本社ビルを中心に「地域エネルギー供給システムの構築」を検討し、コージェネレーションシステムを導入することにしました。 |
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ＮＴＴファシリティーズでは、これまでエネルギー供給分野における設計・維持管理技術のノウハウを蓄積しており、この度、これを事業として運営するに至りました。
＊「トータルパワー改革運動」（ＴＰＲ：Total Power Revolution ）
「トータルパワー改革運動」とは、省エネルギーと発電自給率の向上に向けた運動のことであり、情報流通社会の進展により、急増することが予想される電力購入量を2010年までに1990年レベルまで低減させることを目標にしているＮＴＴグループの取り組みです。
ＮＴＴグループでは、1987年から省エネルギー活動に取り組んできましたが、1997年10月から従来の取り組みを研究開発段階から保守運用まで発展させた活動を進めています。この活動が認められ、財団法人省エネルギーセンター主催の平成１１年度省エネルギー優秀事例全国大会においてＮＴＴグループで取り組んでいる省エネルギ実施事例「ＮＴＴグループ4,332ビルの省エネ活動報告」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。 |
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| 2.システムの概要 |
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システムは、定格出力で1,190ｋＷのガスタービンコージェネレーション２台を設置します。 |
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発電した電力は、商用電力と系統連系を行ない、東日本電信電話株式会社本社ビルの業務用電力として安定かつ安価な料金で供給します。 |
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回収した熱は、当ビルを含めた特定地域に熱を供給している東京オペラシティ熱供給株式会社へ供給します。 |
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燃料は、天然ガスを使用することにより、一般商用電力と都市ガスボイラからなる従来型のシステムに比べると年間約400ｔのＣＯ2発生量を削減することができます。 |
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| 3.今後の予定 |
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平成１２年7月に運用開始する予定です。今回の事業で蓄積したスキル・ノウハウを活かし、当面は、ＮＴＴグループのエネルギーコスト削減に向けた事業展開を図り、一般市場への展開も検討していきます。
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| 【本件に関する報道機関からのお問合せ先】 |
NTTファシリティーズ 経営企画部広報室
MAIL：pr@ntt-f.co.jp |
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ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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