平成15年3月20日

東日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ
株式会社荏原製作所

環境保全に関する総合コンサルティング会社の設立について

東日本電信電話株式会社(以下 NTT東日本、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三浦 惺)、株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ(以下 NTTファシリティーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長:布谷 龍司)、株式会社荏原製作所(本社:東京都大田区、代表取締役社長:依田 正稔)は、自治体、法人などの環境保全対策ニーズにお応えするソリューションサービスの提供を目的とした「エヌ・ティ・ティ ジーピー・エコ 株式会社」(以下 NTT-GP)を、平成15年4月1日(火)に共同で設立します。
1.設立趣旨
 
国内をはじめ、国際的にも地球温暖化、水資源などの環境問題がクローズアップされており、京都議定書の批准(2002.6.4)*1や相次ぐ法規制の強化などにより企業等の環境問題への対応が経営課題として重要視されるようになってまいりました。
そこで、NTT東日本、NTTファシリティーズ、荏原製作所の3社は、年々高まる環境保全対策ニーズに応えるために、環境ノウハウを結集し、新たな環境ビジネスに取り組むための新会社(NTT-GP)を共同で設立することにいたしました。
NTT-GPは、NTTグループの各社や自治体、法人に対して環境対応型の企業経営に必要な環境コンサルティングを行い、21世紀型循環社会の構築に貢献するとともに、お客様の企業価値の向上に努めます。
2.会社概要
 
(1) 社 名 エヌ・ティ・ティ ジーピー・エコ株式会社
(英文名:NTT-GP Eco Communication , Inc)
(2) 設立日 平成15年4月1日
(3) 事業開始 平成15年4月1日
(4) 所在地 東京都練馬区石神井町二丁目14番1号
(5) 資本金 1億円(他に資本準備金 1億円)
(6) 資本構成 NTT東日本 56%、NTTファシリティーズ 34%、
荏原製作所 10%
(7) 役員構成
役  職 氏  名(予定者)
代表取締役社長 辻  和勝 (NTT東日本)
取締役(常勤) 市村 充  (NTTファシリティーズ)
取締役(非常勤) 成宮 憲一  (NTT東日本)
小山 雄悟 (NTTファシリティーズ)
高野 稔  (荏原製作所)
監査役(非常勤) 中島 正樹 (NTT東日本)
吉澤 秀樹 (NTTファシリティーズ)
(8) 従業員数 10名
3.事業概要
(1) 環境国際規格(ISO14001等)の取得・維持に関するコンサルティングおよび関連業務の受託
(2) 省エネルギー化や二酸化炭素排出の削減に関するコンサルティングとその受託
(3) 環境に関する各種情報(大気・水質・花粉の環境情報)の収集・解析および配信
(4) お客様のニーズに応じた環境保全型商品の商品化、販売に関わる企画等
4.経営方針
(1) 社会的使命
  エコロジーとコミュニケーションの融合(エコミュニケーション)を基本とし、豊かな生活・文化の創造に貢献します。
(2) ビジョン
  情報通信、環境、エネルギーの融合技術を駆使し、21世紀型循環社会の実現に貢献する環境総合コンサル会社を目指します。
  環境事業を通じ、お客様の企業価値の向上を図るとともに、社会貢献に勤めます。
(3) 事業方針
  センシング(IT技術とセンサー技術を組み合わせた監視制御等:例 大気・水質・花粉のモニタリング)、エネルギー(ESCO*2、環境投資コンサル等)、資源循環(LCA*3評価、環境配慮型商品企画・開発等)の3つの分野を柱とし、事業領域の拡大を図ります。(別紙1
  エコミュニケーションに関わるグループフォーメーションの確立とシナジー効果の最大化に努めます。(別紙2
  公共圏における新たな経済モデル構築研究に取り組みます。
    ※ 従来、ビジネスが行われている領域を経済圏といい、それ以外のビジネスにはならないが、社会的に必要な活動領域を公共圏と呼んでいます。
NTT-GPは、公共圏に分類される領域においての経済モデルの仕組みづくりを研究します。例えば、バイオマス発電*4では、従来川に流されていた無価値の糞尿に価値を与えることができますので、河川汚濁による社会が負担するコストとバイオマス発電による経済価値などを比較考慮し、全体的な経済性評価を実施し自治体等へ提言していきます。
(4) 今後の展開
    環境マネジメント事業(環境報告書・環境会計・環境教育等)をベースロードとして進め、センシング、エネルギー、資源循環の3つの分野を柱とした新たなソリューションを開発し、事業領域の拡大を図ります。
NTT-GP発足時は、NTT東日本の本社・支店等におけるISO14001コンサルティング業務、環境情報流通システム*5の活用による環境マネジメント業務を主体とし、ESCO事業にも取り組んでいく予定です。
さらには、出資会社の研究開発機関や市中における技術やアイデアを発掘し、IT技術を融合した商品化を進め、CO2排出権取引、地域トータルエネルギーマネジメント、環境保全投資コンサルや省エネ診断、環境モニタリングなどの競争力のある新たな環境ソリューションの開発を行います。
<用語解説>
*1: 1997年、京都での「気候変動枠組み条約第3回締結国会議(COP3)」において、2008年~2012年の5年間における先進国の温室効果ガスの削減目標を定めたもの。
*2: ESCO(Energy Service Company):工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。ESCOの経費はそのお客様の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっている。
*3: LCA(Life Cycle Assessment):製品の生産から廃棄の段階までの環境影響を定量化する指標。国際環境規格ISO14000シリーズの中の一つ(14040)であり、企業における環境対策の有効なツールである
*4: バイオマス発電:食品廃棄物や家畜のふん尿、せん定樹木・木くずを発酵させ、発生したメタンガスを燃料として発電し、発生したメタンガスを電気、熱エネルギーとして回収する一方、発酵液などの副産物をたい肥化するリサイクルシステム。経済産業省は、このバイオマス発電を風力や太陽光発電とともに、新エネルギー法(「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(1997年6月施行))による普及支援分野に加えている。
*5: 環境情報流通システム:本システムは、ISO14001をはじめとする環境業務の支援、および、環境保全活動の関連情報を収集・管理することを目的としたシステムである。
【本件に関する問い合わせ先】
(株)NTTファシリティーズ
総務人事部 広報室
TEL:03-5444-5112
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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