NTTファシリティーズ：ニュースリリース

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平成15年11月25日

企業財務情報に基づく経営戦略的なＦＭ評価手法を開発
～　経営資源としての土地建物資産をベンチマーキングにより総合的に評価　～

　ＮＴＴグループの総合エンジニアリング・サービス企業、株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ（代表取締役社長布谷　龍司、以下：ＮＴＴファシリティーズ）は、お客様企業の効率経営に資するファシリティマネジメント（以下：ＦＭ）*1サービスの提案を目的に、公開されている企業財務情報を用いて、経営資源としての土地建物等の状況をベンチマーキング*2によって総合的に評価し、経営的な視点からの施設運営課題を抽出する手法を開発しました。

1.開発のねらい

　土地や建物等(以下、ファシリティ)に関わるコストや投資は、近年では人的資源、研究開発資源等に並ぶ重要な経営資源として、事業に少なからず影響を与えるものと認識されています。しかし、ファシリティに関するコストや投資は、土地取得や建物建設に対する投資、水道光熱費、維持管理の外注費等多くの要素から構成されること、全施設にわたる情報の収集に多くの時間を要することから、ファシリティに関する経営資源の一元的把握がＦＭ導入における課題の一つとなっていました。
　このような課題を解決するため、ＮＴＴファシリティーズでは、収集が容易な情報を前提にした、経営資源としてのファシリティの評価手法の開発に取り組んでまいりました。
　本手法は、公開されている企業財務情報から得られるファシリティ情報を用いてベンチマーキング*2を行い、経営的な視点によるファシリティの課題を明らかにすることを狙いとしています。

2.手法の特長

　本手法の特長は以下の通りです。

（１）	経営者の視点からみたファシリティの課題を明確化
	資産としてのファシリティを評価する従来の手法は、将来見込まれる修繕更新費用や収益等を調査し、経済的価値を求めるものが一般的です。しかし、企業の経営層は、全体の経営資源の最適配分に貢献するＦＭを求めており、ファシリティ資産のみに着眼した評価手法では、経営者が抱える課題に対応するには不十分です。　経営資源としてのファシリティの課題を明確にするためには、他の事業用資産との相対的な関係や、全体の設備投資や負債への影響等を考慮した評価手法が必要です。　本手法は、ファシリティを「利用の効率性」「規模の妥当性」「投資の安全性」「設備投資への影響度」の４点から評価を行い、経営者の視点からみたファシリティの課題を明確にします。
（２）	効率的なＦＭの展開に貢献
	ファシリティの管理・活用に関する施策は、不動産証券化や管理業務のアウトソーシング等、様々なものがありますが、最適な施策を効率的に展開するためには、施策を詳細に検討する前に、全体的な課題や目標を的確に把握しておくことが重要なポイントです。本手法は「事業所の統廃合」「改修投資の抑制」等のお客様企業も気付いていない問題点を、ＦＭ実施の初期段階で発見出来ますので、経営効率化に資するＦＭを効率良く実施するための指針として有用です。
（３）	公知の企業財務情報のみで他社との比較を実現
	経営の適正化に向けた従来のファシリティ評価プロセスは、ファシリティの性能や経済的価値等を個別に調査する方法が一般的です。しかし、多くのファシリティを管理する企業では、調査に必要なデータの収集に時間と費用が必要でした。　本手法は、有価証券報告書等*3の公開財務情報を用いたマクロな評価を行いますので、時間を要さずに、かつ、お客様から事前に詳細なデータを開示して頂かなくても信頼性が高い情報で評価することが出来ます。　また、公開財務情報を基本データとすることで、類似の業種や規模、財務状況を有する他企業との比較が行えますので、経営戦略に応じたファシリティの運用課題を明らかにすることができます。
	他企業との比較に基づく運用課題の抽出例

3.今後の取り組み

　ＮＴＴファシリティーズでは、今回開発した手法を、経営効率化を指向するお客様企業へのＦＭコンサルティングサービスに積極的に活用するとともに、その提案内容の充実・強化を図ってまいります。

5.用語の解説

*1	ファシリティマネジメント(ＦＭ)：企業・団体などの施設および環境を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動。
*2	ベンチマーキング：測定指標とベンチマーク(目標値)を設定して、目標の達成状況について評価・管理を行う一連の活動。
*3	有価証券報告書：株式会社が半期ごとに財務諸表や経営指標、設備投資の状況等について、金融庁へ提出する資料の総称。上場企業・店頭公開企業は提出が義務付けられ、一般公開されている。

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】

NTTファシリティーズ　経営企画部広報室　MAIL：pr@ntt-f.co.jp

ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。