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2000年
1999年
1998年~
平成17年12月5日
株式会社NTTファシリティーズ
災害時に直面した現場を支援する
『災害時情報管理システム「Disaster Manager OC&F」』を販売開始
~災害時に自治体を強力にサポートする情報管理システム~
株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 森勇)は、1台のサーバで構築可能なインターネットを利用した「災害時情報管理システム(Disaster Manager OC&F)」の全国販売を12月6日より開始します。
本システムは、小田原市において、災害時に市の職員が直面する現場の問題点を調査・分析して開発されたシステムであり、自治体の要求に充分応えられるシステムです。
好評のうちに終了いたしました。
1.背景とねらい
従来、大規模災害が発生したときの自治体による情報管理は、防災無線や大規模なシステムによって行われました。今年の9月に発表された、中央防災会議の『首都直下地震対策大綱
*1
』では、「避難された方の名簿作成・照会対応」「被災地ニーズの情報提供」など、自治体で行なう災害時の情報管理や情報公開、そのためのインターネットの活用などが提言されています。NTTファシリティーズは、このシステムの導入・普及を通じ、市町村における防災行政をサポートしていきたいと考えています。
2.システムの特徴
(1)
実際の現場の問題点を分析して開発
「災害時の混乱した状況下で、本当に必要な機能とは何か?」という観点から、自治体に最も必要とされる機能を絞込み実現しました。
(2)
インターネットを利用したシンプルなシステム
サーバを1台設置すれば、インターネットを通して、簡単に運用できます。
Windows、Linux、UNIXという、現在使用されている主要なOSに対応しています。
(3)
誰でも簡単に操作可能
マニュアルを見なくても操作できます。また、フレキシブルな入力方法など様々な工夫を取り入れています。
(4)
豊富な機能を低価格で実現
シンプルなシステム構成で、豊富な機能を低価格で実現しました。
(5)
既存のインターネット環境を災害時に利用
学校等で常時使用されているパソコンを災害時に活用できます。
3.システムの機能
【住民をサポートする4つの機能】
(1)
住民安否情報システム
……
避難した住民の名簿作成・公開
(2)
ボランティア情報システム
……
被災地ニーズの収集・求人情報公開
(3)
被災地情報システム
……
被災地状況の情報管理(写真付き)
(4)
物資供給システム
……
備蓄品の管理、救援物資の状況把握
【職員をサポートする3つの機能】
(1)
職員安否確認システム
……
自治体職員・家族の安否確認
(2)
職員参集状況確認システム
……
災害発生後の職員参集状況の把握
(3)
防災メールマガジン配信システム
……
平常時から住民の防災意識の向上
システム構成図
4.運用方法等
(1)
災害発生時や台風発生時に、インターネットに接続したパソコンによりスレッド(災害件名)を入力し、その災害件名に対応したデータベースを立ち上げます。
(2)
災害発生時に、職員の安否確認、登庁可能かの確認ができます。
(3)
入力を許可された職員が、避難された住民の安否情報や、ボランティアの求人情報などを入力し、インターネットで公開します。
(4)
被災現場のディジタル画像をインターネット経由で送付し、データベース化するとともに被災地マップとして一元管理できます。
5.標準価格
1システム 600万円(消費税別)より
※お客さまの利用形態や規模により異なります。
6.今後の展開
本システムの導入に伴うIT環境構築のお手伝いに加えて、庁舎や避難所等に対して地震、停電、水害、雷害、火災など様々なリスクに対応した防災ソリューションの提案を行います。
7.用語説明
*1
首都直下地震対策大綱とは中央防災会議(内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議)が地震災害に強い首都地域形成に向けた国家的戦略をもとに、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化したものです。
【報道機関からのお問い合わせ】
◆
NTTファシリティーズ 経営企画部広報室 MAIL:pr@ntt-f.co.jp
【一般のお客様からのお問い合わせ】
◆
コンタクトセンタ TEL:
0120-72-73-74
午前9時~午後5時まで(土・日・祝日はのぞきます)
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。