用語説明 |
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IPCC(Intergovernmental Panel on Climate
Change気候変動に関する政府間パネル)
人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構。 |
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Save Power 運動、トータルパワー改革運動
NTTグループが所有する全国のビル約4,000棟におけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置の導入、サーバ・ルータなどIP関連装置への直流給電化による低消費電力の推進および太陽光・風力発電システムなどのクリーンエネルギーによる電力自給率の向上などを実施する温暖化防止に向けた取り組み。 |
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NTTグループ建物グリーン設計ガイドライン
ライフサイクル全体にわたる環境への影響を低減するためには、建物の計画・設計段階からさまざまな影響を予測し、適切に対策を推進するためのガイドライン。建物を設計する際のコンセプトとして
(1)建物の長寿命化、(2)ハロン・フロンの使用抑制、(3)有害物質の使用抑制・撤廃、(4)省資源および省エネルギー、(5)廃棄物発生量の削減、(6)再使用・再生利用の促進、(7)地域環境への対応──という7つの環境配慮項目を挙げています。 |
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*4 |
CSR(Corporate Social Responsibility)
企業の社会的責任。企業の責任を,従来からの経済的・法的責任に加えて,企業に対して利害関係のあるステークホルダーにまで広げた考え方。 |
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省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
燃料資源の有効利用を確保するため、工場、建築物及び機械器具についてエネルギー使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を定めています。 |
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温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
地球温暖化防止京都会議で決定された温室効果ガス削減目標の達成を目的とした法律で、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めています。 |