2008年3月31日

株式会社NTTファシリティーズ

4つのビジネスに対する営業体制を強化
~社長直轄のプロジェクトチームを設置~

 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長:森 勇、以下:NTTファシリティーズ)は、当社の強みである「IT」×「エネルギー」×「建築」の融合技術が活かせる4つのビジネス「メガソーラー」「グリーンITビルディング」「BCP」「データセンター」に対し、4月1日より4つのプロジェクトチームを新設し、スピードある対応と総合力により、積極的な提案・営業活動を全国的に展開していきます。
 具体的には、役員を責任者とした「ソーラープロジェクト本部」、「グリーンITビルプロジェクト本部」、「BCPビジネス本部」及び、昨年7月に設置した「データセンター環境構築本部」を社長直轄の組織として設置します。

1.背景とねらい
 NTTファシリティーズは、NTTグループ各社が保有するファシリティ(建物、設備、エネルギー)の企画、設計から構築、保守運用までのトータルマネジメントによって、わが国の電気通信事業を100年にわたりサポートして参りました。
 また、これらの実績に基づいた「IT」×「エネルギー」×「建築」の融合技術を活かし、データセンターをはじめとする企業が保有する様々なファシリティに対し、リスク・コスト・環境の側面からの最適なソリューションを展開してきたところです。
 昨今の地球温暖化対策への関心、企業の防災・減災ニーズの高まり、CSR経営への取り組みの強化、企業経営に対する一層のIT化推進、データセンターの需要拡大など、お客様の事業環境への変化に対応して、提案・営業体制の強化を図り、お客様の経営課題にお応えする最適なファシリティソリューションを提供していきます。

2.各本部について
(1) ソーラープロジェクト本部(:取締役本部長 武田勉)
  発電時にCO2を排出しない太陽光発電システムは、地球温暖化対策として非常に注目されており、CO2の削減に向けて、大規模なシステムの導入が不可欠となっています。
NTTファシリティーズは、長野県佐久市・高知県で展開中の環境省「メガワットソーラー共同利用モデル事業」*1や山梨県北杜市で展開中であるNEDO*2からの委託事業「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」*3など国内での大規模太陽光発電に関わる事業や研究を積極的に手がけてきました。これらで培った大規模太陽光発電における事業スキーム立案~発電システム構築に至るまでの“総合プロデュース力”を活かし、「ソーラープロジェクト本部」を中心に営業活動を展開し、大規模太陽光発電の普及拡大を通じて地球温暖化の防止に貢献していきます。
(2) グリーンITビルプロジェクト本部(:常務取締役本部長 野村春紀)
  地球温暖化対策を進めるにあたっては、全国のエネルギー消費量の約1/4を占める民生部門(家庭用・業務用)の省エネルギー対策が1つの大きな鍵を握っており、今後のオフィスビル等には、これまでの要求条件に加え、実際に環境負荷を低減させる機能が求められます。
NTTファシリティーズは、いち早く、NTTグループで定める「建物グリーン設計ガイドライン」*4に基づく建物設計や「TPR(トータルパワー改革)運動」*5といったグループ全体での省エネルギー活動を行うなど、ユーザサイドに立った環境負荷低減の取り組みを進めてきました。
CASBEE*6評価員数も国内トップを誇ります。今後は、これらの実績をベースとしたGREEN技術(環境配慮・フレキシビリティ・省エネルギー)とBCP技術(安全性・信頼性)をITで結合し、効果を定量化したソリューション提案により、新築・リニューアル・コンバージョン等の営業活動を強化し、環境負荷の少ない建物の構築を通じて、地球温暖化防止に貢献していきます。
(3) BCPビジネス本部(:常務取締役本部長 池辺裕昭)
  大規模自然災害・事故の頻発に伴い、企業におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の重要性が大きくクローズアップされており、リスクに対して事業を継続していくことが重要な経営課題となっています。
NTTファシリティーズは、通信施設の構築・保守・運用・改善を100年以上にわたり実践してきた経験と“総合信頼度設計・システム化技術”を強みに、企業経営におけるBIA*7(Business Impact Analysis:ビジネス影響度分析)やディザスター影響度分析*8、方針策定、建物・ライフラインの優先復旧等の各種コンサルティングから地震・停電・発熱・雷害・水害・火災・セキュリティ等に対する具体的な対策・ソリューション提案まで、「BCPビジネス本部」を中心に全国での提案・営業活動を強化していきます。また、NTTグループの総合力を活かすことでファシリティから情報システムまでをワンストップでお客様の事業継続に貢献していきます。
(4) データセンター環境構築本部(:取締役本部長 小泉泰之)
  ICT機器の高密度化や地球温暖化への対応を含めたCSR経営の高まりなど、データセンターを取り巻く課題は、信頼性の一層の向上とともに省エネ、TCO*9削減の両立が求められています。NTTファシリティーズは、これらの課題に対して、国内のデータセンター環境構築関連の30%以上に携わってきた実績をベースに、高効率空調システムや気流設計技術、及び直流給電システムのエンジニアリング技術等の強みを活かし、省エネルギーかつ高信頼な次世代データセンターの環境構築、運用・保守サービスに一層注力していきます。
データセンターの建物・空調システム・電源システムなど、ファシリティの新設・改修から監視・保守までを一貫してサポートする組織として、昨年7月に「データセンター環境構築本部」を発足し、事業を展開中ですが、今後も他の3つのプロジェクト本部とともに、当社が特に注力する事業の1つとして、最先端の高信頼・省エネルギー技術を強みとして、強力に提案活動を展開・拡大していきます。

用語説明
*1 メガワットソーラー共同利用モデル事業
京都議定書の発効に基づく地球温暖化ガスを削減するため、環境省が実施する「ソーラー大作戦」の一つであり、太陽光発電を大規模に集中的に導入させる新規事業で、民間事業者が自治体等と協同し単年度もしくは複数年度で、合計1メガワットの太陽光発電を設置し、共同利用を行なうもの。
・2006年9月26日の報道発表資料
  http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei18/h18-0926.html
・メガワットソーラーの専門サイト
  http://www.ntt-f.co.jp/megasolar/
  *2 NEDO
「NEDO」とは、New Energy and Industrial Technology Development Organization(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の略。日本の産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発とその普及を推進する中核的実施機関。
http://www.nedo.go.jp/
  *3 大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究
・公募情報
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180418_1/180418_1.html
・採択情報
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180919_2/180919_2.html
  *4 建物グリーン設計ガイドライン1997年11月にNTTが制定したガイドライン。建物の建設、使用、解体などライフサイクル全体にわたって地球環境に与える負荷を抑制することを目的に、建物の計画・設計段階からさまざまな影響を予想し、対策を推進。2000年10月には、当社をはじめとするNTTグループ全体に適用範囲を拡大。2006年度ベースではNTT東西所有の建物327件について、上記ガイドラインを適用。
http://www.ntt.co.jp/design/
  *5 TPR(トータルパワー改革)運動
1987年からNTTグループにおいて取り組んできた省エネルギー活動を1997年以降、研究開発段階から保守運用にまで発展させ、省エネルギーと発電自給率向上に向け取り組んできた運動。この活動により、財団法人省エネルギーセンター主催の平成11年度省エネルギー優秀事例全国大会において、NTTグループで取り組んでいる省エネルギー実施事例「NTTグループ4,332ビルの省エネ活動報告」で「資源エネルギー庁長官賞」を受賞。
  *6 CASBEE
CASBEE(Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency:建築物総合環境性能評価システム)は、建築物を環境性能で評価し格付けする手法。省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。
  *7 BIA(Business Impact Analysis:ビジネス影響度分析)
ビジネスに影響する特定の事象の影響度を明らかにすることを目的とした分析のこと。業務が中断する等のリスク要因に対し、どの程度の普及時間がかかり、どの程度の影響が生じるか等を分析するリスク管理手法の一つ。
  *8 ディザスター影響度分析
評価対象エリアにおける災害の危険性を多面的に評価・分析するリスク管理手法の一つ。地震や洪水など、個々の自然災害による危険範囲や被害の程度を複数組み合わせて分析することで、災害による影響度をより高精度に評価する。
  *9 TCO
TCO(Total Cost of Ownership)とは、情報システムの導入から維持管理までにかかる総コストのこと。

【本件に関するお問い合わせ先】
NTTファシリティーズ
総務人事部 広報室 TEL:03-5444-5112

ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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