2010年9月8日

危機管理体制強化に向けた、実践型「防災演習」を実施

株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長:沖田 章喜、以下:NTTファシリティーズ)は、8日、東京湾北部地震(震度6強 M7.3)の発生を想定した防災演習を本社災害対策本部、東日本オペレーションセンタ、西日本オペレーションセンタ、カスタマセンタ、および被災想定地である東京事業部と、支援本部として西日本本部の計6拠点で実施しました。

1.目的

NTTファシリティーズは、指定公共機関であるNTTの通信用電力設備および建物の維持管理を行っており、災害時においても「ライフラインの一つである通信を止めない」という社会的責任を担っている。このため、災害等に備えた常日頃からの準備、及び災害が発生した場合において、迅速な情報収集とその分析から的確な対応が求められているおり、このことはまさに『初動体制』である。そのことから今回は『初動体制』の強化を目的として実施した。

2.防災演習内容

本年度の防災演習においては東京湾北部地震(震度6強 M7.3)発生を想定し、緊急呼出システムの活用による本部への駆付け、TV会議システム・設備監視システムの活用による情報連絡体制の早期確立・情報収集を実施した。特に、緊急駆付けにおいては、災害対策本部員が段階的に本部に参集することにより、より現実に即した演習を行った。

災害対策本部設置後は本部長(社長)指揮のもと、情報班、設備班を中心に、情報収集・分析、応急復旧対策の策定を行った。

また、実動演習では、被災想定ビルの電力設備及び建物等の被害状況を確認し、停電ビルに給電するために実際に移動電源車を出動させる等、応急措置が円滑・迅速に行われることを確認した。

演習の最後に社長は、「実際に災害が発生すればさらに複雑で混乱した状態になる。多くの場面を想定し、繰り返し演習を行うことが大切だ。」と述べ、災害対策への取り組みの習熟と定着の必要性を強調した。

図 緊急呼出システム(左)とTV会議システム(右)
緊急呼出システム(左)とTV会議システム(右)
図 TV会議システムを利用した演習風景
TV会議システムを利用した演習風景
図 総評を述べる社長(沖田)
総評を述べる社長(沖田)
本件に関するお問い合わせ
(株)NTTファシリティーズ  総務人事部  広報室  TEL:03-5444-5112

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