2011年1月18日
Federspiel Controls社と販売店契約を締結
~ データセンター向け空調自動制御システム「DASH」を販売開始 ~
株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田章喜)の100%子会社であるNTT FACILITIES USA, INC(本社:San Jose、California州、President & CEO:星島惠三)は、Federspiel Controls, Inc(本社:El Cerrito、California州、CEO:Mark Housley)と、データセンター向け空調自動制御システム「DASH」(Datacenter Automation Software and Hardware、以下、DASH)の日本市場における独占販売店契約およびその他各国における販売店契約を締結しました。データセンターの消費電力量50%削減を目指す当社のソリューション「Fデータセンター」のメニューの1つとして、1月19日よりDASHの販売を開始します。
DASHは、データセンター、サーバルーム内に張り巡らせたワイヤレス温度センサと空調機を関連付け、各センサの計測値の変動に合わせて各空調機を個別に自動制御します。このように空調制御をスマート化することで、最適な空調環境と省エネを実現します。
DASHの特徴
- センサ計測値に応じて空調機を個別制御し、空調電力量を削減
- ICTラックへのサーバ等の増設に対して空調環境を自動制御
- ICTラック吸込温度分布等のモニタリングが可能
- ワイヤレス温度センサモジュールの採用により、導入工期・工事費を大幅に削減
DASHは、データセンター、サーバルーム内のサーバラックに張り巡らしたワイヤレス温度センサによってICT機器の吸込温度データを収集し、その分析結果に基づいて各空調機を個別に自動制御します。これまで温度環境の調整は技術者・運用者等によって手動で行われてきましたが、DASHによって「温度情報の見える化(自動計測)」、「温度環境の分析・モデル化」および「各空調機の個別制御」までの一連のプロセスを自動的に実施することが可能となります。また、DASHは学習機能を有しており、継続的なシステムの稼動を通じて空調制御の精度を向上し、各サーバ発熱量の変化等に動的に反応することで、より省エネ性の高い最適な空調制御を実現します。なお、空調機の制御には、ワイヤレス通信およびBACNet、MODBUSといった通信プロトコル等を使用します。
※通常、ICTラックの排気温度が低いほど、空調機の効率は悪くなり、消費電力も増加します。そこで、DASHによる影響度分析をおこない、各空調機の設定温度を自動的に最適化することで、高効率な稼動と、省エネ化を図ります。
NTTファシリティーズは、2010年4月より、日米双方におけるデモサイトにおいて、DASHの省エネ効果および信頼性等の検証を行い、一般的なデータセンター等に対しては10~30%の空調用消費電力量の削減効果が見込めることを確認しております。
※本文中に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
関係企業について
NTT FACILITIES USA, INC
NTT FACILITIES USA社は、2010年10月1日に米国カリフォルニア州に設立された、株式会社NTTファシリティーズの米国現地法人です。拡大傾向にある、米国に現地法人を持つ日系企業からのデータセンター施設運用サポートのご要望に迅速に対応し、かつ充実したサービス提供を行うことを目的として、1)データセンター領域におけるコンサルティング、統合エンジニアリング・サービス、2)電源、空調、ソフト等物品販売、3)環境、エネルギー、グリーンビルディング関連コンサルティング事業を展開しています。NTTグループ現地法人とも連携を強め、質の高いエンジニアリング・サービスの提供を通じて、更なるビジネス拡大およびお客様満足度の向上を目指しています。NTT FACILITIES USAがDASHの製品調達・輸出およびFederspiel Controls社との価格交渉・コンタクト窓口を担当することで、NTTファシリティーズグループ一体となって、本ソリューションを安価かつ効率的に提供し、お客様満足の向上および地球環境保護に貢献していきます。
Federspiel Controls, Inc
Federspiel Controls社(http://www.federspielcontrols.com)は、データセンターや通信用建物におけるファシリティのエネルギー消費量を、ダイナミックにマネジメントするシステムの開発・販売を手がけるリーディング企業です。2004年、米国カリフォルニア州に設立されて以来、オペレーションコストを削減し、かつ信頼性を向上させながら、刻一刻と変化するエネルギー需要に対応すべく、先進的な人工知能技術の開発を続けてきました。これまで、米国最大手の通信会社やIT企業のデータセンター等にシステムを導入した豊富な実績に加えて、米エネルギー省(DOE)やカリフォルニア州から革新的な省エネ技術の開発推進を目的とした巨額の補助金を提供されるなど、その更なる将来性を期待されています。
- 本件に関するお問い合わせ先
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- NTTファシリティーズ 経営企画部広報室 MAIL:pr@ntt-f.co.jp
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- コンタクトセンタ 0120-72-73-74
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