本事業は、まちづくり事業との一体的推進が必要なことから、田子西土地区画整理事業の業務代行者である国際航業株式会社と、多様かつ効率的なエネルギーの利用や情報通信技術を駆使したエネルギーマネジメントシステム構築で豊富な実績を有する株式会社NTTファシリティーズ、及び東日本電信電話株式会社の三社で構成する事業体　「（仮称）一般社団法人仙台グリーン・コミュニティ推進協議会」を設立する予定です。

本事業は、仙台市震災復興計画にエコモデルタウンを実現する地区として位置づけられている仙台市田子西土地区画整理事業地内において、被災地域の復興を促進するため創設された「仙台市スマートグリッド通信インタフェース導入事業費補助金」を活用し、住民の皆さんが実際に生活する住居等へのエネルギー供給、エネルギーマネジメントシステムの導入・運用を行う日本初のモデルになります。

さらに、スマートグリット通信インタフェースの構築と国際標準化、非常時のエネルギー確保や、平時の高いエネルギー効率と経済性の両立を図る仙台モデルの構築を目指します。

本事業で整備する設備は、仙台市復興公営住宅（4棟・176世帯）及び一般販売を予定する戸建て住宅（16戸）を対象とします。

仙台市復興公営住宅には、太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム（CGS）^*1、蓄電池、スマートメーター等を設置し、各戸にはエネルギー使用量の「見える化」を行うためのICT端末を設置するほか、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」という）^*2を開発し、太陽光発電システム、CGS等の分散電源の有効利用を図ります。

戸建て住宅においては、太陽光発電システム、燃料電池、双方向インバーターを搭載した電気自動車用充電器（または定置型蓄電池）を設置し、住宅用エネルギーマネジメントシステム（以下、「HEMS」）を構築します。

各装置は標準的な通信インタフェースを装備し、各装置とサーバ間で双方向通信を行うことにより、エネルギーの効率的なマネジメントを実現します。