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2012年12月20日

「F尾道太陽光発電所」の竣工式を実施

株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 筒井清志)は、国が推進する自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献、及び太陽光発電に関する更なるノウハウ獲得・蓄積のため、当社において西日本エリアで初めての太陽光発電事業用サイトとなる「F尾道太陽光発電所」の竣工式を12月19日に実施しました。

本発電所の技術的特長は、沿岸部における塩害対策とコスト低減の両立を目的とした2種類の太陽電池モジュールの使用、塩害対策を施したコンクリート基礎の採用、不具合の早期発見を目的とした一部無線化したストリング*1単位での発電量評価システムの導入です。

完成写真
完成写真
竣工式の模様
竣工式の模様
左より、(株)きんでん 取締役・常務執行役員 前田 榮孝様、(株)田中組 代表取締役 田中 民男様、尾道市 市長 平谷 祐宏様、(株)NTTファシリティーズ 代表取締役社長 筒井 清志、日本電信電話(株) 取締役会長 三浦 惺様、尾道市市 議会議長 檀上 正光様、瀬戸田町名荷地区 区長 柳本 和彦様

1. F尾道太陽光発電所の概要

施設名称:
F尾道太陽光発電所
事業者:
株式会社NTTファシリティーズ
発電開始日:
平成25年1月上旬
設置容量:
1,504kW
想定年間発電量:
1,590MWh (一般家庭消費電力 約440世帯分)
設備の特長:
  • 2種類の太陽電池モジュールの使用による塩害対策・事業性の両立
  • 塩害対策のため鉄筋被り厚さを大きくしたコンクリート基礎を採用
  • ストリング*1単位で発電量の妥当性を評価

2. F尾道太陽光発電所の技術的特長

  1. 基礎

    沿岸地域かつ旧塩田地域における塩害への対策として、通常より鉄筋被り厚さを大きく確保した、コンクリート基礎を採用しています。また、クローバー等の植生を進めることにより、サイト内の雑草を抑制することが期待できます。

  2. 架台

    当社が開発したスチール製V型架台を採用しています。支柱構造をV型にすることで、強度の確保と部材数・接合部数の低減を両立しました。(当社従来架台比で構築費を約30%削減可能)

  3. パネル

    敷地の海岸側には塩害に強い太陽電池モジュール、内陸側にはコストパフォーマンスの高い太陽電池モジュールを使用することで、塩害対策と事業性を両立させています。

    【沿岸部】

    種類:
    多結晶太陽電池モジュール
    容量:
    240W
    サイズ:
    1,652 × 994 × 46(W × D × H mm)

    【内陸部】

    種類:
    多結晶太陽電池モジュール
    容量:
    290W
    サイズ:
    1,956 × 992 × 50(W × D × H mm)
  4. 発電診断システム

    当社独自の発電診断システムの導入により、気づきにくい故障や不具合等、発電量を診断できます。具体的には、診断レポートによる発電性能の見える化が可能であること、遠隔自動診断により維持管理稼働が削減できることがあげられます。さらに、ストリング*1、接続箱、PCS*2単位等、システムに応じてきめ細やかな発電診断の比較評価も可能です。本サイトでは、システムの一部を無線化することで、コスト削減を図っています。

3. 今後の予定

本施設を活用し尾道市が推進している環境学習に協力していくとともに、太陽光発電システムインテグレーションのリーディングカンパニーとして、引き続き自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減に貢献してまいります。

4. 平谷尾道市長のコメント

尾道市は瀬戸内海のほぼ中央部に位置し、気候温暖で雨量も少なく、島嶼部では昔から塩田経営が盛んに行われ、現在でもその跡地が多く残されているなど、大規模太陽光発電所の建設には最適な環境です。

この度、株式会社NTTファシリティーズ様が、国産レモン生産量日本一を誇る柑橘の島として知られている瀬戸田町へ、島内の塩田跡地を再活用された大規模太陽光発電所を竣工されました。

市内には全部で8ヶ所の大規模太陽光発電所の建設が計画されておりますが、その第1号となる竣工です。

本発電所の稼働により、環境負荷の低い安全な電力が供給され、地球的規模の温暖化防止を促進するとともに、国のエネルギー政策の転換や、エコな町づくりを目指す本市の施策推進と、島の活性化につながるものと期待しております。

用語説明

*1 ストリング
太陽電池の1直列回路(本サイト【沿岸部】では1直列14枚、【内陸部】では1直列12枚となっている)
*2 PCS
太陽電池から発電された直流の電気を、電力系統と同じ交流の電気に変換する装置
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
   NTTファシリティーズ 経営企画部広報室 MAIL:pr@ntt-f.co.jp

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