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ビジネスコラム

インターネットとともに変わるクリスマス商戦

2019年12月25日

 欧米の習慣であった12月25日のクリスマスは、日本では明治時代になって一般家庭で祝われるようになったといいます。この日に向けて、多くの人がプレゼントを用意します。一昔前は小売店や百貨店に人が集中していましたが、近年はインターネットショッピングを利用する人も増えています。その中で、日本でも話題になりつつあるのが「ブラックフライデー」と呼ばれるセール期間です。米国で生まれたこの新たなムーブメントについて解説します。

聖なる一夜を軸に動く巨額のマネー

 聖なる一夜ともいわれるクリスマスは、世界経済にとっても重要な一夜でもあります。

 クリスマスシーズンには、米国だけで小売業の売上高が300兆円以上に達するという調査もあります。例年の日本における一般会計は100兆円、特別会計は200兆円程度ですので、国家予算に匹敵する規模に至ります。また、雇用効果も大きく、企業の売り上げを一時的に拡大し、米国では約76万人という雇用を創出しているともいいます。

 日本では、クリスマスの経済効果が1兆円を超えるという調査結果があります。影響が大きいのは、外食や旅行などのサービス業、プレゼントに関連する製造業や運輸業、ローンの支払いに関連する金融・保険業。それ以上に恩恵を受けているが小売業で、プレゼント用商品の販売などで約7,000億円の経済効果があります。

 なお、米国では、11月下旬の祝日からクリスマスまでが、クリスマス商戦の期間にあたります。クリスマスシーズンに百貨店は年間売上高の約2割を稼ぐといわれています。

ブラックフライデーは売れ残りの処分から始まった

  クリスマス商戦の中でも、最も売り上げに貢献する1日が11月の第4金曜日にあたるブラックフライデーです。当日には、実店舗を中心に、洋服や宝石、家電、玩具など実に様々な商品が大幅に値引きされて販売されます。

 その始まりは、11月の祝日(感謝祭)用に用意されたプレゼント商品の売れ残りを処分するために行われたセールであり、当初は、セール商品を求めて小売店に客が大挙して押しかけ、事故などが多発していたといわれています。

 そんなブラックフライデーでは、少しでも販売量を増やそうと営業時間を延長して、真夜中までオープンさせる店舗も少なくありません。長い営業時間とも相まり、もっとも物が売れる1日だともいわれています。

 アジアにおいてもブラックフライデーというムーブメントにより、消費を喚起しようという動きができつつあります。日本においても、ここ数年でよく耳にするようになったのではないでしょうか。

ブラックフライデーの翌月曜日に売上が増える理由

 クリスマス商戦で最も熱い一日だったブラックフライデーですが、最近ではオンラインショッピングによる消費が増加。消費がピークを迎える期間にも変化が見られます。

 その理由は、ブラックフライデーとオンラインショッピングで若干異なるクリスマスセールの開始時期にあります。ブラックフライデーは先述した通り11月の第4金曜日に始まりますが、オンラインショッピングのクリスマスセールはその翌週の月曜日に開始します。というのも、休暇明けにあたるこの日に、オンラインショッピングサイトの売上が急増することが分かっているからです。

 売上が伸びる理由はいくつか考えられます。まずブラックフライデーで購入できなかったものをオンラインで手に入れようという説。また、祝日を含んだ休暇中に予定がありお店に立ち寄れなかった人々が、休み明けに買い物するためという説もあります。

 様々な要因がある中で、オンラインショッピングの存在感は年々大きくなっています。米国では、ブラックフライデーで商品の現物をお店で下見し、オンラインショッピングで実際の購入に至るという消費行動が広がっているといいます。

 ある調査会社の試算では、2019年におけるブラックフライデーの売上見込みが約8,000億円にとどまるのに対し、よく月曜日から始まるオンラインショッピング商戦は約1兆円を突破したといいます。

 このように、デジタル化が私たちの消費行動に大きな影響を及ぼす中で、米国ではクリスマスシーズンにおけるショッピングの主役の座が、オフラインからオンラインへと移動しようとしているのです。

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