NTTファシリティーズ：CSR報告書2014

smart&safety

ファシリティに高まる期待

社会に浸透し経済活動を支えるファシリティに求められる環境性能は、CO₂排出量の削減は勿論、省資源の徹底や汚染物質の抑制など、多岐にわたります。特に近年、企業に対し、自社のみでなく製品・サービスを通じた環境負荷低減にも積極的に貢献する姿勢が求められる中、低炭素・低排出なファシリティソリューションに注目が集まっています。

環境性能の明日を考える

新大橋ビルでは、最先端の環境配慮型ファシリティについての研究を多面的に推進しています。特に、自然エネルギーのさらなる有効活用や、設備全体でのスマートな電力管理といった「新世代のシステム」の構築に向け、着実な成果をあげています。

NTTファシリティーズでは、次世代のスマートコミュニティの電力供給システムとして、災害時にも安定した電力供給とクリーンエネルギーの積極活用とを両立する複合型再生可能エネルギーシステムを提供しています。
新大橋ビルでは、屋上に設置した太陽光発電、地下室に設置した難燃性リチウムイオン電池、そして需給管理装置により、同システムを構築しています。さらに、新電力からFITBEMS^※を介してデマンドレスポンスの要求を受け付けることで電力需給管理の検証を行うなど、地産地消型スマートコミュニティ実現に向けて研究開発を推進しています。

※ FITBEMS：: ICT技術を活用した、独自のビル・エネルギー・マネジメント・システム

: 新大橋ビルに導入された複合型再生可能エネルギーシステム概要

複合型再生可能エネルギーシステム（商品・サービス紹介）

クラウドサービスの普及などを背景に、データセンターが担う役割は拡大しています。これをうけ、NTTファシリティーズでは、データセンターの統括的かつ効率的な運用をサポートするシステムとしてDCIM^※の開発に力を入れています。
NTTファシリティーズのDCIMでは、情報通信サービスを提供するICT装置だけでなく、空調設備や給電設備からの稼働情報と連携し、分析、連携制御を行います。これにより、データセンターの稼働状況に即したきめ細かい電力管理による消費電力の低減を実現すると同時に、設備スペースの効率的な設計・運用も可能としています。

※ DCIM：: データセンター・インフラストラクチャ・マネジメント

自然エネルギーを活用する社会づくりへの貢献

地球環境に優しい社会インフラを構築していくうえで、自然エネルギーの活用は、大きな意味を持つテーマです。一方、そのさらなる普及に向けては技術的な課題も多く存在し、さまざまな業界で研究が続けられています。NTTファシリティーズも、「環境性能に優れたファシリティ」の将来像を考える上で、鍵となる課題と位置づけ、積極的に技術革新に挑んでいます。

メガソーラーで日本をリード

NTTファシリティーズは、太陽光発電システムインテグレーションのリーディングカンパニーとして全国1,164か所、190メガワット（MW）の太陽光発電システムの構築に携わるとともに、自社メガソーラー発電所を30施設（66MW）構築、発電事業者となることで、環境に配慮した社会づくりをリードしています。（構築実績は2014年6月30日現在）

2013年7月に竣工した「吉野ヶ里メガソーラー発電所」は、NTTファシリティーズの7番目の太陽光発電事業用サイトです。その規模は12MWと国内有数のものであり、想定年間発電量も12,850MWhと一般家庭の消費電力換算で約3,600世帯分に達するなど、市場拡大期に入った日本の太陽光発電産業をけん引する施設といえます。
同サイトは緊急時におけるライフスポットやEV充電器への電力供給など、地域のエネルギーセーフティネットとしての役割を果たします。
太陽光発電の普及を地域全体で推進する佐賀県の象徴的な取り組みとして注目される同サイトは、日本のメガソーラー事業の今後の可能性を示唆しています。

施設名称: ：吉野ヶ里メガソーラー発電所（愛称：てるてるの森）
設置場所: ：佐賀県神埼市
発電開始: ：2013年7月
設置容量: ：12,077 MW（メガワット）
年間発電量: ：12,850 MWh（一般家庭約3,600世帯分）

地球環境にやさしい社会インフラとは、低炭素化や低排出化に加え、敷地内の環境配慮や周辺コミュニティとの協調といった「地域との調和」にも留意する必要があるとNTTファシリティーズは考えます。
このような視点に立ち、吉野ヶ里メガソーラー発電所も、敷地内の文化財の保護を徹底した設備設計は勿論、周辺の景観に留意したレイアウトを採用しています。また、公募で選ばれた愛称「てるてるの森」のもと、地域に愛される施設をめざし、地域コミュニティとの交流活動への参画や施設の一般公開、環境教育の受け入れ、EV充電施設の開放などを積極的に行っています。