2007年 | ニュースリリース | NTTファシリティーズ

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平成19年7月6日

株式会社NTTファシリティーズ

平成19年度佐賀県の太陽光発電トップランナー推進事業の委託先に決定

　株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長　森　勇）は、佐賀県の委託業務、「平成19年度佐賀県太陽光発電トップランナー推進事業」の委託先として決定しました。
　本業務は、佐賀県が取り組んでいるグリーン電力証書*1を活用した太陽光発電トップランナー推進事業を円滑に実施するために、太陽光発電設置者（グリーン電力発電者）の募集・申請受付から、グリーン電力証書発行、太陽光発電設置者への対価支払いまでの一連の業務を実施するものです。

1.背景と狙い

　太陽光発電等の新エネルギーは、地球温暖化対策および京都議定書発効によるCO2削減に資する重要なエネルギーとして位置づけられており、太陽光発電については、2002年3月に決定された地球温暖化対策推進大綱において、2010年度の導入目標が482万kWと設定されています。
　佐賀県は、いち早く新エネルギーへの対応を進めるため、「佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画」*2を策定し、行政・県民・事業者・CSO*3が一体となって、「新エネルギー先進県 SAGA」を目指し、環境と調和した新しい暮らしの創造や産業の立地の推進などに取り組んでおります。
　その中の具体的取り組みの一つが「太陽光発電トップランナー推進事業」であり、この事業を通じて、県内の住宅用太陽光発電の普及促進を図っております。
　NTTファシリティーズは、地球環境問題に対応するため、これまでの日本全国に約300システム、約5MWの太陽光発電システムや風力発電システムを導入した実績やノウハウを活かし、環境経営支援、環境負荷低減、環境リスク対策をトータルでマネジメントする新たなサービス「Green Integration」を提供しています。このたびの佐賀県の太陽光発電トップランナー推進事業においても、受託業務の実施を通して、地球環境のより良い未来へ貢献して参ります。

2.佐賀県太陽光発電トップランナー推進事業の概要

　佐賀県内の住宅用太陽光発電の普及を促進するため、グリーン電力の二酸化炭素削減や省エネルギー等の環境価値を売買するグリーン電力証書制度を利用して、佐賀県内で新設された住宅用太陽光発電の環境価値で発行するグリーン電力証書を佐賀県が購入し、その代金の支払いを通じて住宅用太陽光発電を設置した個人を支援するものです。

（1）	事業の対象者
	佐賀県内に居住する（又は居住予定）の方で、平成19年4月1日から平成20年3月末日まで（※1）に、自ら所有し居住する住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム（設備容量10kW未満）の設置工事をされた（又はされる）個人の方が対象です。 ※1　基準日は九州電力（株）との受給開始日です。
（2）	助成金額
	1年間の発電電力量のうち、グリーン電力認証機構*4より認証を受ける自家消費電力量が対象です。単価：1kWhあたり40円 1世帯あたりの上限：1,840kWh（上限額：73,600円）
（3）	お客様サポートデスク（NTTファシリティーズ佐賀支店）
	NTTファシリティーズ佐賀支店内にお客様サポートデスクを設置し、グリーン電力発電者の募集、受付、採択、及びグリーン電力証書の発行を行います。

※図をクリックすると、拡大表示でご覧になれます。

[ 所在地 ]

佐賀市駅前中央1-8-32　iスクエアビル
TEL：0952-29-0039　FAX：0952-25-8262

※図をクリックすると、拡大表示でご覧になれます。

3.今後の展開

　グリーン電力証書等を活用した太陽光発電トップランナー推進事業の更なる普及に向け、佐賀県と協力し、県民の皆様、施工会社、及び県内市町関係者への説明会を開催します。また、太陽光発電システムメーカ及びハウスメーカ等に対しても、太陽光発電のイベント等を通じ本事業の紹介を積極的に行い、太陽光発電の導入促進を図ることとします。

用語説明
	*1	グリーン電力証書太陽光発電で発電された電気は、「電力自体」の価値と、発電するときに二酸化炭素を出さないといった環境面での価値＝「環境価値」とに分けて考えることができます。このうち「環境価値」を証書化し、売買できるようにしたのが、「グリーン電力証書」です。
	*2	佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画 <下記URLよりご確認ください。> http://www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kankyo/energy/torikumi_plan.html
	*3	CSO CSOとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。
	*4	グリーン電力認証機構グリーン電力に対する社会的認知度の向上や、グリーン電力価値の取引における信頼度の向上を目的とし、発電事業者・グリーン電力価値取引事業者（申請者）・グリーン電力価値購入者等とは独立した形(第三者)で設立された、グリーン電力価値の認証を行う機関です。 <詳細は下記URLよりご確認ください。> http://eneken.ieej.or.jp/greenpower/jp/index.htm

【本件に関する報道機関からのお問合せ先】

◆	NTTファシリティーズ　経営企画部広報室　MAIL：pr@ntt-f.co.jp

ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点の情報です。
予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。