近年、ビジネスシーンでの活用も増え、市場規模が急速に拡大するドローン。今後10年でさらに急成長することが予想されます。その中で、ドローンはビジネスをどう変えるのでしょうか。前回はドローンの歴史や現状、今後について探りましたが、今回はドローンの可能性についてビジネス的な視点から解説します。

　ドローンの飛行レベルにはいくつかの段階があり、政府の「空の産業革命に向けたロードマップ」では、それを4つのレベルに分けています。

　レベル1は「目視内での操縦飛行」、レベル2「目視内での自動・自律飛行」、レベル3「無人地帯での目視外飛行」、レベル4「有人地帯での目視外飛行」となっています。

　活用方法は、レベル1では農薬散布、空撮、橋梁や送電線などのインフラ点検、レベル2では空中写真測量、ソーラーパネルの設備点検といったものがあります。レベル3になると、離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査や行方不明者の捜索、巨大なインフラの点検や河川測量。レベル4までくると人口の多い場所での目視外飛行が可能になり、都市の物流、警備、発災直後の救助や避難誘導、消火活動の支援、都市部のインフラ点検などを担うことができます。

　現在、国内を見渡すと、すでにレベル1～2の「目視内での操縦飛行」「目視内での自動・自律飛行」での運用が行われています。レベル3についても、徐々に運用が始められているところです。

　物流分野では、離島や山間部などにおける荷物配送ビジネスモデルの構築が進められています。例えば、大手通販サイトと大手スーパーは共同で、神奈川県にある離島に、食材や救急用品などを届けるサービスを期間限定でスタートさせました。

　防災分野では、人の立ち入りが困難な危険箇所における災害状況の把握にドローンが活用されています。2015年に口永良部島が火山活動を開始した際には、噴火状況や被害状況などの確認のためドローンが投入されました。2016年4月に発生した熊本地震でも、現地の被害状況や断層の様子の確認などにドローンを使用しています。

　建設・インフラ分野では、すでに多くの企業がドローンを使った橋梁、鉄道、建物などの点検をビジネスとして展開しています。

　エネルギー分野でも大きな威力を発揮しています。特に太陽光発電所では、定期的に広大な土地を人が歩いて目視で点検していましたが、最近では監視カメラやセンサーを使った遠隔管理などに加えて、ドローンの巡回による点検も本格的に導入されています。

　今後レベル3～4の目視外飛行が実用化されれば、ドローンは点検や配送といった業務を我々に代わって担うことで、多くの分野で深刻化する人手不足を補ってくれそうです。

　政府はレベル4について、2022年度頃から本格的に導入し、さらに高いレベルでの活用を目指すことを目標としています。

　2020年に、日本では第5世代移動通信システム「5G」の提供が開始する予定です。そうなれば、ドローンでより大量のデータがやりとりできるようになります。取得可能なデータが増えることにより、ドローン自体の遠隔・自動操縦の精度についても向上すると考えられていますし、ドローンによる4K映像のリアルタイム配信といった新たなサービス展開についても検討が行われています。

　ドローンによって生成される大量のデータを効率的に処理するために、AIの活用も注目されています。ある電力会社は発電所内をドローンに巡回させて画像データを収集。それをAIによって解析し、機器の異常などの兆候を早期発見するシステムの開発に取り組んでいます。

　これまでは人がデータを取得し、それを人が解析していましたが、これからは双方をドローンとAIがより効率的に行ってくれるのです。そうした取り組みが増えることで、ICTの力を活用して新しい価値やサービスを生み出し、生活に豊かさをもたらす社会「Society 5.0」の実現に近づいていきます。その中でビジネスにドローンやAIをどのように役立てるのか、私たちのアイデアがますます重要になることでしょう。