グローバルな視点で低炭素化を推進する、
二国間クレジット制度（JCM）への取り組み

日本政府は現在、日本企業の持つ優れた低炭素技術や各種ソリューションを途上国の生活インフラなどへと普及させることで、世界各地の低炭素化を後押しすると同時に、そこで実現した温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し我が国の削減目標の達成に活用させる「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」を構築・実施しています。NTTファシリティーズもNTTグループの一員として、同制度の推進に取り組んでいます。具体的には、目覚ましい経済発展に伴い温室効果ガス排出量が急増するインドネシアで、環境省の設備補助事業を活用し、工業団地におけるスマートLED街路灯システムの導入と、大型ショッピングモールへの高効率冷凍機の導入を実施しています。
工業団地におけるスマートLED街路灯システムでは、高効率かつ調光可能なLEDとICTを活用し、環境に応じてリモートで調光コントロールやモニタリングを可能とするスマートシステムを導入。既存設備と比べ約70%の省エネと明るく安全・安心な道路環境を実現しています。また大型ショッピングモールへの冷凍機導入では、オゾン層への攻撃性が低く、かつ高効率な水冷ターボ式冷凍機と高効率冷却塔を導入し、既存設備と比べ約30%の省エネを実現しました。
これらの取り組みは現地においてJCMプロジェクトとして登録申請すると同時に第三者機関による温室効果ガス排出削減量の集計を随時実施しており、今後その削減量に応じたJCMクレジットを環境省から取得する予定です。

ドイツ・シュパイヤー市で続く、スマートコミュニティ実証事業

NTTファシリティーズは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託により、ドイツ連邦共和国のシュパイヤー市において、スマートコミュニティの実証事業に参画しています。同事業は、同市と同電力公社の全面協力のもと、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立をめざした技術を導入、実証するものです。
現在ドイツでは、すでに固定価格買取制度が事実上終了しているため、太陽光発電によって発電した電力を極力自家で消費し、電力会社に売電しないシステムを構築する取り組みが続いています。同プロジェクトには蓄電技術、蓄熱技術、HEMS*及びICT技術を有する多彩な日本企業が参画し、実際の生活環境の中での運転を通じて、太陽光発電の「自己消費モデル」の確立をめざしています。2016年5月の運転開始式典を経て、2018年3月までの期間で多面的な実証実験を展開しました。
* Home Energy Management System

実証実験施設　運転開始式典の様子

米国データセンターにおける
高電圧直流（HVDC）給電システムによる省エネ実証事業

電気には、一般家庭のコンセントなどで使用される交流と、鉄道・通信・電子回路などで使用される直流があります。また、この交流と直流の切り換えにはエネルギー損失をともないます。そのため、切り換え回数を少なくすることで、従来使用されている交流給電システムよりも省エネ効果を生む高電圧直流（HVDC）給電システムに、データセンターなど大規模施設の省エネルギー化の観点から関心が集まっています。
NTTファシリティーズは、この仕組みを普及・展開していく目的で国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託により、米国テキサス大学オースチン校のTexas Advanced Computing CenterにHVDC給電システムを構築し2016年8月より実証事業を進めています。また、このシステムには太陽光発電システムが連系されており、これにより従来比15%の省エネルギー化の実証をめざしています。ICT分野における最大の市場を有する米国で、いち早く実証事業を行うことで、その省エネ性、信頼性、及び保守・運用性など、HVDC給電システムの有効性を客観的データとして示し、HVDC給電システムの普及ひいてはデータセンターの省エネ化に取り組みます。

実証システム概要図

実証システムの効率性を、DPPE（Data center Performance Per Energy）により評価し、
交流給電システムと比較することで、HVDC給電システムの優位性を定量的に示します。

HVDCシステムの詳細については、「人と地球のコミュニケーション」をご覧ください。
http://www.ntt-f.co.jp/csr/sreport/envre2017/c/index.html