気候変動問題をはじめ、エネルギー資源の枯渇、生物多様性問題など、豊かな地球環境を将来に託すため、世界規模で多面的な対策が急がれています。私たちは、社会の低炭素化と脱炭素化、低負荷・省資源化に向け、長期的な視点で挑戦します。
- CSR活動の柱
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- 環境性能に優れた製品、サービスの実現
- 自社の環境負荷低減
- 環境リスク対策の徹底
気候変動問題に向き合い、
あらゆる社会インフラの刷新を
世界の気温上昇を、産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるため、速やかに行動する。グリーンでスマートな社会づくりに、持てる力を結集する。SDG7及び13が求める社会の低炭素化、脱炭素化の動きは、IPCC※が2018年に公表した「1.5℃特別報告書」をうけ、世界規模で加速しています。社会インフラの低炭素・脱炭素化は特に重要なテーマであり、日々、地域や組織の垣根を超えたさまざまな挑戦が続いています。
- 国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略。気候変動問題やその対策につき、科学的かつ多面的な見地から評価を行うことを目的として1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。
- 2019年度、活動のハイライト
- よりグリーンなファシリティを構築し、豊かな地球を次世代に託す。
調和ある快適な未来をつくるため、私たちは、「アフターコロナ」の世界も見据え、低・脱炭素化に取り組んでいます。
NTTファシリティーズ イノベーションセンター(新大橋ビル)が
CASBEE-ウェルネスオフィス先行評価認証 「Sランク」を取得
「アフターコロナ」で重要性が一層高まる、建物の環境認証
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模でのパンデミックは、世界の社会・経済に大きな影響を及ぼしています。なかでも「ニューノーマル」に沿った新しいビジネスならびに日常生活様式の浸透は、活動拠点の個別分散化などを通じて世界各所で電力ひっ迫や都市部の環境汚染リスクを増す要因となっており、国連など各種機関からの注意喚起がなされています。
これらの結果、グローバルな潮流として、集合住宅や医療・福祉施設、教育施設といった、従来は先進的な低炭素・低負荷化が必ずしも浸透していなかった中・大規模建物の有り方に一石が投じられる一方で、オフィスビルや大規模商業施設のような環境性能で先行してきた建物についても、CASBEEやLEEDといった第三者認証への注目が急速に高まっています。
国内初となる、Sランク取得
NTTファシリティーズは2019年11月、研究開発オフィス、兼、試験検証施設である自社拠点「NTTファシリティーズ イノベーションセンター(新大橋ビル)」で、「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証(CASBEE-WO)」の「Sランク」を取得しました。
「CASBEE-WO」は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が主催し、2019年5月より開始した認証制度です。建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールで、環境性は勿論、安全性、快適性も総合的に評価するものです。新大橋ビルは、11月に国内初でSランクを取得した施設のうちの一つとなりました。
- 認証における総合的な評価のポイント(抜粋)
- 「当ビルは、省エネで快適な環境と安心安全という観点から、人と地球にやさしいオフィスを基本とし、実証実験型研究開発拠点として新しい価値を創造するよう、コラボレーション促進、多様なタスク対応、リラックス空間の提供を行っている。CASBEE新築Sランク相当、LEED-NCゴールド取得、BELS★★★★相当による高い環境性能に加え、ABW(Activity Based Working)の働き方に共通する7つのオフィスシーンにより、健康性と快適性を維持・増進するオフィスを実現している。」
新大橋ビルでの実証データを、社会に広げていく
新大橋ビルは、かねてより、環境性能と快適性能を具備した「オフィスのウェルネス」を検証する場として、さまざまな施策や技術を取り入れ、自社の日常業務からのフィードバックを蓄積しています。地球環境に配慮しつつ社会の安心安全を支えるファシリティづくり「Smart & Safety」は、NTTファシリティーズの長年のコーポレートスローガンであり、今回のCASBEE-WO認証取得を契機とし、ますます多様化し、進化する社会において、より先進的でサステナブルな街づくりをお客さまにご提供できるよう努めていきます。
NTTファシリティーズ
イノベーションセンター
(新大橋ビル)
太陽光発電を、日本全国へ普及させるため
Fグリーン電力による社会の脱炭素化への貢献
内外企業と共に、日本の脱炭素化に挑んだ歴史
NTTグループの太陽光発電導入は電電公社時代まで遡り、今日まで常に日本の事業用太陽光発電をリードしてきました。2000年の電力小売自由化開始以降はその歩を加速。なかでもNTTファシリティーズは、東京ガス株式会社及び大阪ガス株式会社と共に株式会社エネットを立ち上げエネルギービジネスに参入。2016年の電力小売全面自由化に伴い自らも小売電気事業を開始し、メガソーラー事業や太陽光発電設備管理事業で培ってきた技術力と小売電気事業のノウハウを活かし、付加価値の高いエネルギーソリューションの提案などを進めてきました。その結果生まれたのが、タイプ別電力小売り「Fグリーン電力」サービスです。
電気販売に関わる事業の歩み
太陽光発電を普及・浸透させるため、積極的に展開
Fグリーン電力は、オンサイト型とオフサイト型があります。オンサイト型は、お客さま敷地内の遊休地や建物屋根を借用して当社が太陽光発電設備を設置し、電力を自家消費して頂くサービスです。お客さまの初期投資を抑えるメリットがあります。オフサイト型は、当社の太陽光発電所や再生可能エネルギー由来の証書を用い、既存の送配電網を活用して電力を提供するサービスです。敷地内に太陽光発電設備を設置できないお客さまでも、電力需給契約を切り替えるだけで利用できます。
これらの取り組みを通じてめざしてきたのは、誰もが安価に購入できるグリーン電力の提供です。太陽光発電による電力コストを、発電から消費までをトータルで捉えて低減していくポイントをおさえた2つのメニューを構築した結果、Fグリーン電力は、さらなる温室効果ガス削減に取り組むお客さまやRE100などに即し自然エネルギー活用を加速されるお客さまなど、幅広いニーズでご利用いただけるサービスとなりました。
事業移管を経て、さらなる飛躍を
NTTグループでは、2019年、スマートエネルギー事業を推進する中核会社としてNTTアノードエナジー株式会社を設立し、関係会社の体制整備を開始しました。Fグリーン電力サービスも、2020年4月より同社に随時事業の移管を開始しました。
NTTファシリティーズは運用や保守フェーズへの参画の在り方を検証しており、引き続き、再生可能エネルギーの利用促進、分散型エネルギーを活用した地域のレジリエンス強化、地域産業の活性化に向け、NTTグループのエネルギー事業の一元的な推進を図っていきます。
CSRテーマ「人と地球のコミュニケーション」に即した活動の詳細は、下記をご覧ください。
人と地球のコミュニケーション 詳細な活動報告