本事業は、仙台市震災復興計画にエコモデルタウンを実現する地区として位置づけられている仙台市田子西土地区画整理事業地内において、住民の皆さまが実際に生活する住居などへのエネルギー供給、エネルギーマネジメントシステムの導入・運用を行う日本初のモデルになります。被災地域の復興を促進するため創設された「仙台市スマートグリッド通信インタフェース導入事業費補助金」を活用しています。

　 仙台市復興公営住宅には、太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム（CGS）、蓄電池、スマートメーターなどを設置し、各戸にはエネルギー使用量の「見える化」を行うためのICT端末を設置するほか、エネルギーマネジメントシステムを開発し、太陽光発電システム、CGSなどの分散電源の有効利用を図ります。

　 設備構築は2013年度内に事業が完了します。その後は、NTTファシリティーズ、東日本電信電話株式会社および国際航業株式会社で構成する「一般社団法人仙台グリーン・コミュニティ推進協議会」により、2022年度末までの10年間運用されます。